こんにちは、くろいずです。
1週間の投資情報をまとめた、週刊投資ニュースをお届けします。
今週一週間の話題になった主な経済の動きを分かりやすくお届けします。
今週の主要指数の動き
S&P500
NASDAQ
米国10年金利
日経225
ドル円
ビットコイン
2022年11月28日～2022年12月2日の経済情報
2022年11月28日（月）
中国国民の反発、ゼロコロナ政策へのデモ！
中国のゼロコロナ政策に対する国民の反発が、各所で発生しています。
習近平による退任を求める声も強く上がっており、このまま放置することもできないと思われるので何かしらの対応が迫られると思います。
ロシアや中国のような社会主義国家は、いずれこのような形で反発が起き、国家権力を維持することが不可能になるでしょう。
民主主義より社会主義の崩壊が近いように感じます。
2022年11月29日（火）
2022年11月の米消費者信頼感指数が発表
米消費者信頼感指数が発表されました。
こちらの指数は、消費者の観点から米国経済の健全性を測る指数になります。
結果から見ると4カ月ぶりの低水準となりました。
これは、米国の消費者が今後の消費を抑えることを意味しますので、物が売れない状況が発生すると思います。
物が売れなくなると、企業の業績悪化につながりますので、景気のサイクルから見ると逆業績相場へと突入することになります。
インフレを抑えるために、経済へのダメージを許容していたので、これからの景気後退局面に備えて資金を準備しておきたいです。
2022年11月30日（水）
パウエル議長の講演
パウエル議長の講演が行われました。
内容を見ると、ハト派的な内容とも取れる発言が多くみられ、利上げのペースが緩まるぞ！ということで株式市場は強く上昇しました。
しかし、利上げペースが緩まると言っても50bpの利上げになるだけで、そもそも利上げ局面であることは間違いないため、もしかすると市場が予想していない75bpの利上げがサプライズで行われる可能性もあります。
そうなると、株式市場は年末へ向けて暴落することになるでしょう。
以下、重要な発言をまとめます。
- 物の生産問題は、サプライチェーンの問題が緩和され、インフレは和らいでいるようだ。
- 来年の後半には、住宅サービスインフレも下がり始めると思われる。
- 雇用市場においては、賃金上昇率が2%目標のインフレ率を大きく上回る。
- 金融政策は、経済やインフレにラグを持って波及するので、これまでの急速な引き締めの影響がこれから現れるだろう。
- 金利がインフレを抑えるのに十分な水準に近づくにつれ、利上げペースを緩やかにすることは問題ではない。
- 利上げ鈍化の時期は、早ければ12月のFOMCで行われるかもしれない。
- 今の経済から物価安定の回復には、中立金利以上の金利水準を保つことが必要だ。
上記の発言から、これまでの急速な利上げペースが今後も継続されるとは思いませんが、利上げを継続することは間違いないでしょう。
市場の急上昇や、FOMCでのサプライズに一喜一憂しないように、自分の投資戦略を実行できるよう準備を行っておくことが大事です。
2022年12月1日（木）
2022年10月米PCE物価指数が発表
結果から見ると、市場の予想通りの水準になっています。
今のPCE物価指数をみると、やや鈍化しつつあるのかな？という感じですが、まだまだピークアウトを付けて明確に下がってきたという状況ではなさそうです。
2022年11月米ISM製造業指数が発表
米ISM製造業指数に関しては、明確に鈍化しています。
50を割り込むと、景気が減速していると定義できる指数で今回は49という数値が出ているので、明確に景気が減速していると思われます。
まだまだ全体で見ると、はっきりと景気が減速しているとは言えなさそうですが、今後は間違いなく景気が悪くなっていくことがわかります。
2022年12月2日（金）
2022年11月米雇用統計が発表
結果から見ると、市場予想より強い状況になっています。
平均時給も上昇気味にあり、この状態だとインフレが収まるどころか加速してしまう懸念もあります。
12月のFOMCで利上げペースが鈍化するとの予想が大部分ですが、この雇用統計を受けてFRBがどのように判断するのか？気になるところです。
まとめ
中国でゼロコロナ政策に反発するデモが発生しているなど、経済の悪化が懸念されるような出来事が次々と発生する2022年ですが、今年もあと1ヶ月で終わります。
最後のFOMCでどれほどの利上げが行われるのか？パウエル議長の発言からすると、利上げは鈍化しそうな気がしますが、今週に発表された経済指数を見るとまだまだ利上げしないととてもじゃないけどインフレは2%まで下がらないと思います。
それに、今回のインフレは米国のコロナ対策のためにばら撒いたお金が一つの理由であることは間違いないのですが、ロシアウクライナ戦争によるエネルギー・食料の高騰も一つの理由にあります。
米国が市場に出回っているお金を制御できたとしても、ロシアウクライナ戦争が終わらない限り、エネルギー・食料価格は世界的に落ち着かないでしょう。
そして、米国が2023年に景気後退することは、今の経済指数を見ると明らかです。
日本人としては、円高に振れたタイミングで円をドル転させ、そこから株式に投資するというチャンスが2023年に訪れるかもしれませんので、そのタイミングを逃さず投資できるように現金を残しておくのが良いと思います。
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