【誰も買わない日本国債】日本円が紙くずになりハイパーインフレが起こる兆し

こんにちは、くろいずです。

FOMCの利上げ発表、日銀の金融緩和継続、日本の単独為替介入が実施など、様々なことが起こっている現在ですが、もしかすると日本円の価値が本当になくなるかもしれません。

もし、日本円の価値がなくなるとするのであれば、どうやってリスクヘッジをすればよいのか？具体的な手法を例に挙げてまとめます。

日本の国債を世界中誰一人として購入していなかった2日間

過去に前例のない事態です。

日本が発行している10年物の国債が、2日間も取引が成立していませんでした。

これは、日本という国へ世界中の誰もがお金を貸したくないということです。

これが新興国であれば、貸したお金が返ってこない＝購入した国債が紙くずになるリスクがあるので、新興国が発行した国債を購入しないということはあると思います。

しかし、日本はG7の一角を担っていて、経済規模も世界3位と大きな経済を回している国です。

そんな先進国の国債が、なんと2日間も取引が成立しませんでした。

理由は単純で、日本はゼロ金利政策を継続するために、自国の国債を購入して必死に金利の上昇を抑えています。
俗に言われているイールドカーブコントロール（YCC）というものです。

そして、なぜ日本が国債を購入し続けられるのかというと、日本は日本円を自国で発行しつづけ、そのお金で自国の借金を購入しているのです。

つまり、市場参加者からすると、日本国債の価格は市場の民主的な価値で決められているのではなく、日本という国が価格を操作して決定されている得体の知れないものとなっています。

そういったイメージがいったん広まってしまうと、世界中の金融機関や投資家は取引を行おうとはしません。

そして、そんな金融商品は誰も買ってくれないので、誰かが買ってくれるうちに安い価格でもいいから売ってしまおうという心理が働きます。

つまり

といった負のループに陥っています。

ここまでくると、日本円の価値が保証されるかどうかは、かなり怪しくなっていると思います。

そんな中、日本の円安に歯止めをかけようと為替介入が行われました。

しかし、この為替介入も上記の記事でまとめた通り、単独の介入となっており時間稼ぎにしかなりません。

そして、その時間稼ぎがどの程度持つのか？こちらの記事にてまとめられていました。

上記の記事によると、「ドル売り円買い介入の上限となる外貨準備の残高195.2兆円は、外国為替市場の1日の取引額の3.4日分に過ぎない。」と記載されています。

つまり、今回の単独の為替介入は3日ほどしか介入できないということです。
3日ではアメリカのインフレは到底収まらないでしょう。

さらに、そのような状況を鑑みて、日本株が売られて海外の現物の株が買われるという事態が進んでいます。

これは、日本の個人投資家が行っているとのことです。

自国民が自国の通貨を売って、海外の資産を買うという流れがどんどんと加速しています。

これも、新興国のアルゼンチンのような国では、給料日に振り込まれたアルゼンチンペソを売って米ドルを買っているように、日本でも給料が入れば米ドルを買って、その米ドルでアメリカ株を買うという流れが当たり前になってきています。

ある意味、国民に投資の意識が生まれ始めた影響もあると思いますが、投資を学んだからこそ日本円という通貨に信頼がなくなってきているとも言えます。

日本国債の取引が2日間も成立しなかったというニュースを初めて聞いた時、さすがに日本円大丈夫か？と思いました。

自分は、資産のポートフォリオでいうと日本円の資産と海外の資産の割合は3:7ぐらいの割合になっているため、日本円の貯金しかない人に比べると多少の安心感はあります。

しかし、このまま円安が進んで、為替介入が3日行われた後、次に円安が進むとその流れを止める手段が現状ありません。
アメリカが協調介入を行ってくれない限り、円安は突き進むでしょう。

専門家の中には、円安が行き過ぎると自然と円高へ戻るといった発言が多く見受けられますが、それは過去の日本の経済が強かった時代の話で、今の日本ではとてもじゃないけど耐えきれないと思います。

さらに、個人投資家も海外資産へアクセスしやすくなったので、過去の成長率を見比べると日本ではなくアメリカや世界経済に投資をしようと考えている人は多いはずです。

これまでも、個人投資家のキャピタルフライトが年間8兆円も海外資産へ逃げていることから、今年の円安の状況ではさらにその金額が大きくなっていると思います。

自分は住信SBIネット銀行にて、毎月一定額を米ドルの購入に充てていましたが、次の為替介入が行われて円高になった時に、日本円の貯金を少しづつ米ドルにドル転させようかと考えています。
（もちろん、日本円も残しておきます。）

未来がどうなるかはわからないので、個人の資産は個人で意思決定を行い、資産を守る努力を普段から行うことが大事だと思います。