こんにちは、くろいずです。
投資に関わる経済ニュースをお届けします。
毎週土曜日に更新し、その1週間でどのようなニュースが発表されていたのか？を分かりやすくまとめています。
また、スイングトレードの成績も毎週公開し、反省点や気付きをまとめています。
長い目で見て、上達する姿を見ていただければと思います。
2023年5月22日～2023年5月26日の経済情報
2023年5月 各国のPMIまとめ
日本でも物価上昇を感じるのが当たり前になってきましたが、ここで景況感を測る各国のPMIについてまとめます。
そもそもPMIとは、企業の購買担当者に現在の景気について調査を行い算出されます。
以下の5項目について調査されます。
- 生産活動：生産量や新規受注量などの指標
- 供給側：在庫レベルや納期などの指標
- 雇用：雇用水準や労働力の変化などの指標
- 価格：原材料の価格や販売価格などの指標
- 企業の信頼感：景気の先行きや業績の見通しに関する指標
では、2023年5月の各国のPMIについて見ていきます。
上記の通り、日本の強さが際立ちます。
先進国は、どうしても製造業よりもサービス業のほうが規模が大きくなりがちですが、日本に限って言えばトヨタをはじめとする自動車産業の決算が、過去最高益を記録したり、半導体関連銘柄の強さなども際立っています。
また、アメリカもヨーロッパも利上げを行っている中、日本だけがYCCを含む金融緩和を行っており、相対的に日本株に勢いが増しています。
国内では、最近になってようやくマスクを外して経済活動を再開しましょう！という空気感になりつつあるので、ここから経済が堅調に伸びてくれれば、これまでの30年間のデフレもチャラにできるかもしれませんね。
間違っても、ここでバブルだ！バブルだ！といった懸念による増税や緊縮財政に舵を切らずに、このまま健全に伸びていってもらいたいです。
2023年1-3月期 アメリカの実質GDP・改定値が発表！
2022年から景気が悪くなり始めている、アメリカのGDPが発表されました。
GDPとは、国内の経済活動や生産力、所得レベルなどを測定するための重要な指標です。主要な要素として、個人消費、政府支出、企業の投資、輸出と輸入（純輸出）が含まれます。これらの要素は、国内の生産や取引活動を通じて経済に貢献するものとなります。
また、今回発表される実質GDPとは、物価の変動を考慮に入れ、一定の基準年の価格で計算されたGDPです。実質GDPは経済成長の実際の効果を示す指標となります。
なので、今回発表された実質GDPは、物価上昇の変動も込みでの経済の実態を表す値となります。
結果を見ると、物価の上昇も影響していてやはり伸びています。
そして、内訳を見ると案外個人消費の支出が増えています。
これを見ると、まだまだ景気の引き締めが必要なのかな？と思ってしまいます。
個人の消費がこれほどGDPを牽引するのであれば、まだまだインフレは続いていきそうですね。
引き続き、重要な経済指標として注視しておきましょう。
2023年4月 アメリカのPCEデフレータが発表！
今週は、アメリカの経済を反映する重要な指数の発表が相次ぎます。
今回発表された、PCEデフレータとは国内総生産（Gross Domestic Product, GDP）の物価指数として使われる指標です。GDPデフレーターは、ある期間のGDPの現在の価値と基準年の価値を比較することで、物価の変動を反映します。
今回のアメリカのPCEデフレータは、以下の通りとなります。
結果を見ると、堅調そのものです。
現在のインフレを抑えて、景気後退が発生しているとは思えない値ですね。
そして、この発表を受けて市場参加者の金利予想に変化が出ています。
6月の金利予想が25bpの利上げと見る人が多くなり、利下げが11月から開始されるというシナリオへと変化しています。
2週間ほど前の記事にて取り上げた、金利予想を確認します。
やはり、徐々に利上げへと予想が変化していき、利下げ時期も後退していることがわかります。
以前から当ブログでは、金利は5%後半までは伸びると予想しており、予想通りのシナリオへと変化していることへの喜びを感じます。
（アメリカで生活している人にとっては、地獄かもしれませんが…）
また、ここ2週間ほどの変化をみると、市場参加者の予想がいかに楽観的な見方をしているか、理解できると思います。
今は楽観的に行動すると、痛い目をみるかもしれませんね。
今週のコメント
日経平均の上昇は、一旦打ち止めか！？
今週に入ってから、日経平均の伸びがおさまりました。
ここらで一度、高止まる可能性がありますね。
そして、来週はいよいよアメリカの債務上限問題の壁に当たる6/1を迎えます。
上記の記事の通り、6/1に債務上限に当たるとは思いませんが、6月の中旬ごろまでこのまま合意が無ければ、何かしらの問題が出てきそうな気がします。
今は、おそらく資金が枯渇しそうだから早くなんとかしないとやばいよ！というメッセージをアメリカの財務省が出しているだけに過ぎず、実際に6/1にデフォルトするわけではないと思います。
しかし、日経平均は今週に入って高止まりしていることを考えると、おそらくこの財務上限問題のヘッジとしてここ数週間、日本株が買われたことだろうと思います。
前回の記事でも今後のシナリオをまとめましたが、海外投資家の目線から考えると今の日本株買いはドル安に向けてのヘッジとしての投資の側面があると思います。
簡単にまとめると、ドル高円安のうちに安く日本株を買っておいて、ドル安円高になった時に日本株を売ってドルへ戻せば株の上昇も為替の上昇も取れるということです。
なので、このまま日経平均が3万円台を維持できるとは思いませんし、アメリカの財務上限問題がどのように着地するかはまだわかりませんが、その問題が落ち着いた時に日本株への影響はとても大きく出ると思います。
そして、自分はそのタイミングで次のトレードに入ろうかと考えています。
（もちろん長期投資枠の買い増しも行います。）
来週から6月に入るので、今後のアメリカの動きに世界がより一層注目することになりそうです。
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