くろいず

雑談

【過去に例外なし】リセッションは確実に発生し、そのタイミングは近い

先日のFOMCで、パウエル議長の発言からアメリカの金利は利下げに向かう可能性が高まっています。景気の悪化や逆イールドの発生により、経済が壊れる可能性があり、FRBは金利を下げる必要があります。過去のデータから、逆イールドが発生するとリセッションが発生する傾向があることが示唆されています。今回の逆イールドは深く、リーマンショック時よりも長く続いているため、今後のリセッションの影響は予測できません。リセッションの発生は近い可能性があり、市場動向と金利水準を注視する必要があります。
週刊投資経済

【マイナス金利解除】日銀とFRBの物価上昇に対する金融政策の違い

2024年3月の日銀金融政策決定会合では、イールドカーブ・コントロールとマイナス金利の解除が決定されました。この方向転換は大きなリスクを伴いますが、現在の経済状況からの判断とされています。日銀総裁の発言では、物価上昇が持続的に進む見通しである一方で、緩和的な金融環境の継続が必要とされています。 同時に、アメリカのFOMCでは金利の据え置きが決定されました。これは、今後の経済動向を注視するためのものとみられます。アメリカの金融政策では、インフレ率が目標水準に達するまで利下げが続く可能性が高く、その後も慎重な対応が求められます。 一方、日本のCPIは市場予想よりもやや弱い結果となりましたが、物価上昇は続いています。日銀は利上げへの舵取りを始めており、今後の経済動向に注目が集まっています。金融政策のタイミングに関する議論は続きますが、適切なバランスを保つことが重要です。 2024年3月、日本のCPIが発表されました。前回の記事では、GDPがマイナスになりながらも物価が上昇する「スタグフレーション」の状況に言及されました。日銀の会合ではマイナス金利解除に向けた動きがあり、これが利上げへの舵取りと見られます。CPIの結果は市場予想よりも若干弱かったものの、物価上昇の兆しがあります。日銀はインフレ目標達成へ向けて利上げを検討しており、円安から円高への転換も模索されています。今後の金融政策の適切なタイミングには疑問が残りますが、マイナス金利解除はポジティブな動きとして捉えられます。
政治

【異例の提訴!?】犯罪行為が報道されると「人権侵害だ」と訴えるクルド人

クルド人による日本人差別は収まらず、ヘイトスピーチが行われたという事実が存在します。ヘイトスピーチを行った張本人は謝罪会見を行いましたが、その後日本人ジャーナリストを提訴しました。 また、先日は不法滞在者のクルド人2世が日本人の中学生を強姦するというあってはならない事件が発生しました。 しかし、この件に関して国会議員は管轄外として問題から目を背け、日本国民を見捨てました。 このような事態が発生しているのにもかかわらず、移民政策を推し進めている自民党・公明党の政権与党は日本を衰退させている自覚がありません。
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週刊投資経済

【インフレは未だ下がらず】アメリカの景気が良すぎると日本経済にとっては良くない理由

2024年3月、米国の消費者物価指数(CPI)が発表されました。市場予想とほぼ一致しつつも、やや高めな数字が示されました。これにより、FRBが目指す2.0%のインフレ目標を大きく上回る結果となりました。金利の調整が難しく、現状の金利を維持するか引き上げるかが検討される中、市場の見通しでは金利の据え置きが予想されています。この状況下では、円安傾向が続き、アメリカの金利が下がらない限り、円高に転じる可能性は低いと見られます。
雑談

【米不動産が危ない】リーマンショック以上の下落が起きてもおかしくない状況です…

アメリカの商業用不動産が大きく価値を下げ、これが日本のあおぞら銀行などにも影響を及ぼしています。特に、サンフランシスコの次はサンホセのテナント事情が深刻で、店舗が空きっぱなしの通りが目立ちます。この状況は、不動産所有者にとって返済が難しくなるリスクを高めます。住宅用の不動産市場も下落し、アメリカ経済がリセッションに向かう可能性が高まっています。
週刊投資経済

【驚きの下方修正】ISM景気指数と雇用統計の矛盾

2024年3月には米国のISM景気指数が発表され、製造業と非製造業の両方が市場予想を下回りました。 これにより、アメリカの経済が悪化していることが示唆されました。 同時に、雇用統計も発表され、雇用者数が市場予想を大幅に上回りましたが、以前の値が修正されるなど、信頼性に疑問符がつきました。 移民とダブルワーカーの存在により、正社員の雇用が増えているように見えるが、実際にはパートタイム労働者が増加していることが指摘されています。 これらの経済情報から、アメリカの景気が悪化し、経済が強くない状況が浮き彫りになっています。
政治

【日本保守党の初陣】不祥事続きの衆院東京15区補欠選挙にクリーンな候補者を擁立!

日本保守党が結成され、衆院東京15区の補欠選挙に候補者を擁立することが決定しました。候補者はイスラムの思想研究者である飯山陽さんであり、中東情勢に詳しい方です。日本の政治において、中東の問題やクルド人の問題などが取り上げられることは少ない中、彼女の専門知識が政治の中枢で重要な役割を果たすことが期待されています。 補欠選挙が行われたのは、自民党の推薦候補が職選挙法違反で起訴されたためであり、自民党の候補者が立て続けに不祥事に関与している状況です。このような背景から、日本保守党の台頭が日本の政治シーンに新たな風を吹き込む可能性があります。
週刊投資経済

【国民の負担が限界…】スタグフレーションに陥った日本経済と崩壊しそうなアメリカ経済

日本のCPIが発表され、インフレ率が市場予想を上回っています。これにより、日本経済がスタグフレーションへと移行する可能性があります。一方で、アメリカのGDP改定値も発表され、前回よりも強い数字が示されました。しかし、住宅購入需要が低水準にあるなかでの経済成長は疑問視されています。また、アメリカの個人消費は冷え込みを見せており、経済の回復が不透明な状況です。これらの経済指標の動向からは、両国の経済が課題に直面していることが示唆されます。
政治

【スパイ天国も終わり?】議員会館に出入り自由だった中国籍の女が書類送検

海外からのスパイ工作や詐欺などの問題が深刻化している日本で、中国籍の女性が詐欺容疑で書類送検されました。この女性は国家基盤に関わる重要な問題であり、中国の秘密警察の存在が指摘されています。中国では国防動員法があり、海外に住む中国人も共産党の指示に従わなければならず、秘密警察が活動しています。この女性が日本の議員会館に自由に出入りしていたことは大きな問題であり、セキュリティ・クリアランス制度の設立が急がれています。この制度がないことで日本の経済や安全保障に悪影響を及ぼす可能性があり、政府は対策を急ぐ必要があります。
週刊投資経済

【半導体が景気を示す】東京エレクトロンの決算から見る、景気と今後の懸念点

2024年第3四半期の東京エレクトロンの決算が発表されました。売上高は前年同期比-0.9%でしたが、営業利益や税引前当期純利益は+15%以上の上振れを記録しました。売上高のマイナスにも関わらず、収益性の高い装置が販売されていると見られます。また、DRAMの売り上げが増加し、需要回復が期待されています。しかし、懸念点として中国の売上比率が高く、米中対立や中国経済の崩壊が企業に影響を与える可能性があります。
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