【日本円の矛盾】日銀の金融政策と為替介入が逆方向を向いている

こんばんは、くろいずです。

現在の世界経済は混沌としていますが、日本の方向性も全く一致していません。

今回は、そんな日本円の矛盾についてまとめてみます。

日銀の金融政策としては、金融緩和の方向

今の世界経済は、アメリカを筆頭に各国が利上げを行っています。

しかし、先進国の中で日本だけが金融緩和を行い、ゼロ金利政策を継続しています。

ゼロ金利政策を行う理由としては、金利を上げてしまうと日本政府や国民の家計が持たないからです。

なので、日銀としては金融緩和の方向性を維持するしかありません。

しかし、他国が利上げをしている中、日本だけがゼロ金利政策を行うということは、各国の通貨と日本円の間に金利差が広がるということです。

お金は、金利が高いほうへと流れていくものです。
なぜなら、みなさんお金を預けて金利を受け取りたいですよね？
それが、今の世の中は個人レベルでも通貨間で行えてしまうのです。

だから、日本円を売ってドルを買うという流れから、円安が進んでしまいます。

円安が行き過ぎてしまったので、日銀は為替介入を行いました。

上記の画像は、2022年9月22日のドル円の為替チャートです。

ドル円が146円をタッチしそうになったぐらいで、政府は為替介入を行いました。

この為替介入は、投機筋による行き過ぎた円安を抑えるためだとしていますが、果たしてそうでしょうか？

投機筋とは、短期的な値動きの変化から利益を得るために売買を行う人たちのことです。
（ヘッジファンドなどがそれにあたります。）

一度、上昇の作用が働いてしまうと、それに乗っかる人達が増えて、行き過ぎてしまうことがあります。
それを、為替介入という国の為替操作によって抑えようということでした。

しかし、現在の円安は日銀の金融緩和と各国の金利引き上げによる金利差の影響が大きいです。

これは、投機筋の売買で円安が行き過ぎているのではなく、そもそもファンダメンタルとして円安が進んでいるということです。

そんな、ファンダメンタルに逆行した為替介入を行った日本政府ですが、ドル円の水準もすでに戻りつつあります。

この為替介入も、日本単独の為替介入なので永遠に行うことはできません。

果たして、今後も為替介入を行うとしても意味があるのでしょうか？

日銀の金融緩和と政府の為替介入が全くの別方向を向いていて、日本円をどうしたいのかわからない状況ですね。

今回の為替介入に関しては、間違いなく大した効果はないと言えるでしょう。
（すでに、22日の水準までドル円が戻りつつありますし。。。）

日本は金融音痴ですが、その理由は日本政府にありそうですね。

日銀としては、デフレを脱却するために金融緩和を続ける方向は正しいと思います。

しかし、日本政府が消費税増税や社会保険料の増大などを行うことで、国民の可処分所得が減り、購買意欲が薄れてデフレを脱却できないといったことを続けていた十数年でした。

今回も、日本政府の今までのツケが回ってきたのだと思いますが、一時的な為替介入を行ってなんとか耐えしのごうとしていますが、来週ぐらいにはまた146円付近まで円安は進んでいるでしょう。

そうなった時に、また為替介入を行うのかが見ものです。

今後も、自分の資産は国に守ってもらうのではなく、知識を付けて自分で守りましょう。