こんばんは、くろいずです。
今回は、自分も保有している個別銘柄である「9432 日本電信電話」を分析したいと思います。
最近は米国株が人気ですが、日本にも魅力的な銘柄があることを発信できれば良いなと思い、始めたシリーズです。
※投資は自己責任・自己判断でお願いします。
元々は国営企業
日本電信電話（以下NTT）といえば、やはり携帯電話のサービスであるドコモを思い浮かべますよね。
そんなNTTですが、紆余曲折を経て今の会社の形にあるようです。
元々は国が運営する国営企業だったようですが、分社を重ねて「9437 NTTドコモ」や「9613 NTTデータ」などのNTTグループの持ち株会社であり、民営化したという歴史があります。
そして、現在も大株主は財務大臣であり、国からの影響力が強く働いている企業でもあります。
そんなNTTが、全管理職に「ジョブ型」人事制度を導入しました。
これは、終身雇用制度がもうもたないという国からのメッセージでしょうか？
（はじめから、終身雇用という制度には無理があったと思いますが…）
そして、自分はジョブ型雇用に賛成派の人間でもあります。
また、在宅勤務を推奨しており、出社は出張扱いというかなり抜本的な制度を導入されました。
こういった改革を国が影響力を持っている企業が行うということは、日本という国もまだまだ捨てたものじゃないのかもしれませんね。
決算から見る企業価値
ここからは、「IR BANK」というサイトを通じて過去の決算を見ていきたいと思います。
まずは売り上げですが、12兆円ほどの売り上げがあり、毎年上昇傾向にあります。
この規模の売り上げを毎年維持しながら、上昇傾向にあるという企業はなかなかないでしょう。
そして、営業利益率ですが14.5%ほどもあります。
営業利益率とは、売上高から売上原価や販売費、一般管理費を差し引いた営業利益の売上高に対する割合のこと。
つまり、本業からどのくらい効率的に利益を出せたか？を計るための数値です。
一般的に、10%を超えていると優秀ですが、業界によって傾向が異なります。
ROEに関しては、改善傾向にあり2022年は14%を超えています。
この数値からは、経営陣の努力が垣間見えます。
ROE（自己資本利益率）は、投資家が投下した資本に対し、企業がどれだけの利益を上げているかを表す重要な財務指標。
ROEの数値が高いほど経営効率が良いと言える。
日本企業の平均的なROEは、8%ほどです。
次に財務状況を見ていきます。
自己資本比率が34.7%と少し低めの数値ではありますが、国が30%ほどを保有していることからそんな簡単に潰れることはないと思います。
自己資本比率とは、返済不要の自己資本が全体の資本調達の何％を占めるかを示す数値であり、自己資本比率が小さいほど、他人資本の影響を受けやすい不安定な会社経営を行っていることになり、会社の独立性に不安が生じます。
自己資本比率が高いほど経営は安定し、倒産しにくい会社となります。自己資本比率は会社経営の安定性を表す数値であり、高いほどよいのです。
一般的に、40%を超えていると経営が安定していると思われる。
そして、有利子負債が無い「無借金経営」をしているという点が安心できます。
現在の世界の金融政策は、日本以外の先進国は金利を上昇させています。
日本は、金利を上昇させれない明確な理由がありますが、今後どうなるかはわからないため、借金がないというだけでこの不安定な世界相場でも安心して投資できます。
日本が金利を上げれない理由は、以下の記事にて紹介しています。
最後に、投資家として重要な配当推移を見ていきたいと思います。
一株当たりの配当推移が、2011年より11年連続増配になっており、日本の企業ではなかなか根性が入った株主還元の意識が強い企業となっております。
こういった、企業には積極的に投資していきたいですね。
また、配当性向も30%~40%ほどを推移しており、とても安定しています。
これからも、配当を出し続けれることができるであろうと予想できます。
配当性向とは、会社が税引後の利益である当期純利益のうち、どれだけを配当金の支払いに向けたかを示す指標です。
配当性向は、１株当たり配当額を１株当たり当期純利益で除して求められます。
一般的に、30%ほどであれば継続的に配当を出せる水準にある。
日本に数少ない、安定して増配ができて株主還元の意識が強い企業ですので、これが国の意思だとすると日本はまだまだこれから金融市場が伸びるかもしれませんね。
まとめ
元々は、国営であるという歴史の長い企業ですが、現在の経営状況や事業内容からこれからも安定して売り上げを継続できるであろうと想像できます。
（自分もahamoを使わせていただいてますが、とても電波が強くてストレスなく使えてます。）
また、配当が増配傾向にあり、配当も3%を超える高配当銘柄だと思いますので、これからも安定して配当金をいただけるキャッシュフローを生み出してほしいですね。
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