【人口減少】日本の人口減少は経済成長に影響を及ぼすのか?

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こんばんは、くろいずです。

日本は少子高齢化と言われてどんどん人口が減少していますが、それは本当に悪いことなのでしょうか?

そんな話題を取りあげていた面白い動画があったので、そちらの内容をまとめてみます。

教えて!エミンさん「日本の人口減少」

面白い動画というのは、過去にも紹介したことのあるエミン・ユルマズさんの動画です。

※過去記事はこちら

エミン・ユルマズさんとは、経済エコノミストとして活動している方であり、現在のコロナショックによる利上げバブル崩壊を的中させている人でもあります。

こちらの本で紹介されています。

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そのエミンさんが言うには、人口が減少することが必ずしも悪いことではないし、むしろ人口が多いほうがこれからの時代は動きづらいともいわれています。

上記の動画で解説されていたことをまとめてみます。

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そもそも日本の人口って世界的に多いのか?

日本の人口は、約1億3000万人と言われています。

アジアには、中国やインドのような人口が多い国がありますが、世界中を見ると人口が1億人超えている国なんていうのは、そうそう無いと述べています。

ヨーロッパの国々でも1億人を超えている国はないですし、エミンさんが育ったトルコでも国の面積は日本の2倍ですが移民を受け入れても8000万人程度だそうです。

つまり、日本は世界的に見ても人口が多い国だといえます。

そして、日本は地下資源が無い国であり、エネルギーも外国からの輸入に依存している国です。
今の人口を維持することよりも、自給自足ができるぐらいまでコンパクトな人口になったほうが日本は強くなるとエミンさんは言っています。

GDPが暮らしの良さに直結するものではない

経済指標を測るうえで、GDPという数値が取り上げられるのですが、GDPの数値=暮らしの良さではないと言っています。

たしかに、国民が借金をして家を購入したり、車を購入したりとGDPを増やすためにはある程度のレバレッジを効かせた取引が必要になります。

日本人は持ち家が当たり前と思っている人が多いですが、実は政府によるイメージ戦略の結果に過ぎません。

1960年の池田内閣で閣議決定された「国民所得倍増計画」というものがあります。
この計画は、当時のGDPを倍増させることを目標に掲げた政策です。

しかし、GDPが倍増するなんてことは簡単には起こりません。

そこで、国民に借金してでも家を買わせるように仕向け、GDPを増加させようといったものが当時の政策の一部にあります。

この時の政府からメディアへのイメージ戦略により、国民は次々と家を購入して今の時代の人々も親からの言い聞かせや、家を持つことがマストかのような錯覚に陥っている人もいます。
(自分は、生涯賃貸でいいかなと思っていますが。)

なので、GDPという数値がそもそも経済の強さを表している物ではなく、単純に借金の大きさを表している数値だとエミンさんは言われています。

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人口を増やすことが日本にとって良いことではない

人口を増やして、自給自足ができず海外に依存するよりも、コンパクトな人口まで減らして自給自足をするほうが日本にとって良いことだと先ほど述べました。

人口が増えることよりも、生産性が上がるほうが国にとっては良いことなので、人口が増えようが減ろうが国が良くなるためにはあまり関係のないことと言われています。

人が減ったとしても、単純作業であればAIを駆使したロボットなどが補うだろうし、高度人材でもリモート作業でどこからでも参加できるような生産性が必要とされる時代です。

少し前までは、「24時間戦えますか?」というエナジードリンクのCMもやってたような国が、労働時間を削減して成果を上げる方向にシフトするには時間がかかりそうですが、日本が競争力を取り戻すには必要なことです。

※今見ると狂気じみているCMですね。。。

まとめ

人口減少で国が弱体化する!というような煽り文句をよく見ますが、本当にそうなのでしょうか?
エミンさんが、皆気付いていない大事な視点を教えてくれたような気がします。

しかし、年金のような制度は人口が減ると破綻してしまうこと間違いなしなので、人口が減ることで負荷が増えるような制度は政治の力で排除していってほしいですね。

今となっては、老後のお金も若い時から自分でつみたてておくのが当たり前の時代になりました。

自分のような20代世代で、つみたてnisaやiDecoを始めてない人は、どちらか一つでもよいので始めておくことをおすすめします。

おそらく、年金の受給年齢は70歳や75歳とかに引き上げられてもおかしくないぐらいの少子高齢化っぷりなので、世の中がどう転ぼうが自分の身は自分で守れるように蓄えておきたいですね。

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