こんにちは、くろいずです。
毎週土曜日に更新する、投資に関わる経済ニュースをお届けします。
1週間内に発表された経済指標などを定期的にウォッチし、今後の経済動向について解説します。
※投資を推奨する記事ではございません。投資は自己責任・自己判断のもとよろしくお願いします。
2024年10月7日～2024年10月11日の経済情報
2024年10月 米CPIが発表！
CPIとは、一定の基準年度を基準として、その年度における一般消費者の物価水準を100とし、それ以降の年度での物価の変動を比較します。具体的には、一定のカテゴリー（食料品、住宅、交通費など）の代表的な商品とサービスの価格を調査し、それらの重み付けを行って指数を算出します。
CPIは通常、インフレーション（物価上昇）やデフレーション（物価下落）の指標として使用されます。インフレ率は、異なる期間でのCPIの変動を通じて計算されます。
| 前年比 | 今回（9月） | 市場予想(9月) | 前回(8月) |
|---|---|---|---|
| CPI | +2.4% | +2.3% | +2.5% |
| コアCPI | +3.3% | +3.2% | +3.2% |
先週の雇用統計でかなり強い結果が出ていたので、CPI次第では大きくボラティリティが出そうなタイミングでした。しかし、CPIの結果は、良くもなく悪くもなくどっちつかずという結果でした。今回のCPIにて、相変わらずコアCPIの方は粘着性がある強い結果となっていますが、2%〜3%ぐらいであればFRBも政策金利を早急に動かすこともないだろうと予想され、債券相場はほとんど動かずという結果に終わりました。ただ、前回のFOMCにて50bpという急な利下げが行われており、今後も同じように利下げするのであれば、市場は予想に反した発表となり債券相場やドル円などの為替は大きく動くこととなるでしょう。
そもそも、先週の雇用統計は異常な強さを見せていましたが、中身を見ると民間の雇用は激減しており、選挙前ということで政府雇用が激増していました。雇用統計のヘッドラインだけを見ると、米国経済はとても強くて堅調であると誤解するかもしれませんが、しっかりと中身を見てから判断することが望ましいです。
↓先週の雇用統計を解説した記事
さらに、雇用が強いから経済は堅調だ！と思われがちですが、アメリカ国民の中で仕事を複数掛け持ちしている人の数は、過去最高に上昇しています。
さらに、ここ数ヶ月で青線の失業率は増加してきており、赤線の失業保険継続自給者数も横ばいで失業者が減っていないことがわかります。
まとめると…
- インフレは、相変わらず堅調に推移している。
- 雇用統計は、先週の発表で異常な強さを見せていた。
- 失業率は、ここ数ヶ月で上昇傾向にある。
- 失業保険継続自給者数は、横ばいで失業者が減っていない。
上の二つと下の二つで、全く経済の見え方が違います。雇用が強いのであれば、失業者の数や失業保険継続自給者数は減少しなければならないので、矛盾が生じていますね。経済データでいうと、他にも不動産市況やクレジットカードのローン残高未払いなどもありますが、どちらも良くないということだけお伝えしておきます。
では、なぜこのような矛盾が生じているのか？というと、11月に控えている大統領選挙のため！という他ないでしょう。大統領選挙では、現政権が勝利するために経済刺激策を行います。そして、経済が強くて国民の所得が増えている時は、現政権が勝ちやすいため何が何でも経済を失速させるわけにはいきません。今のアメリカでは民主党が政権を握っており、上記の雇用統計の異常な強さなどは民主党による意図的な操作があったとしてもおかしく無いでしょう。それほどまでに、アメリカの政治は腐っています。
次の選挙でトランプ率いる共和党が政権を奪取すると、これまで政権を担っていた民主党の中から逮捕者が続出することになると思います。日本ではあまり見ない光景ですが、アメリカや韓国は政権が交代すると前政権の汚職を炙り出して、芋づる式に逮捕者が続出します。つまり、今の雇用統計を含む経済指標は、自然な統計として発表されているのではなく、何かしらの介入があると考えておくのが安牌です。
おそらく、大統領選挙後も大きなボラティリティが発生すると思いますが、正しい経済指標が発表されて実体経済と株式市場に意図的な乖離がなくなるまで、少し冷めた目で市場を見ておくのが良いのかもしれません。
投資は長い道のりですので、選挙前のボラティリティが高い相場で一喜一憂せず、愚直に継続しながら暴落タイミングを見逃さないように注意しておきましょう。暴落相場の足音が近づいていると思います。
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