【経済の停滞は政治責任】インフレ目標に達成し、国民負担率を引き下げない日本の政治

週刊投資経済
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こんにちは、くろいずです。

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2024年6月17日~2024年6月21日の経済情報

2024年6月 日本のCPIが発表!

日本の物価水準を表すCPI(消費者物価指数)が発表されました。マイナス金利解除後、日本の経済は停滞していくだろうとの見方がほとんどですが、今回のCPIでも引き続き動向を見てみましょう。

CPIとは、一定の基準年度を基準として、その年度における一般消費者の物価水準を100とし、それ以降の年度での物価の変動を比較します。具体的には、一定のカテゴリー(食料品、住宅、交通費など)の代表的な商品とサービスの価格を調査し、それらの重み付けを行って指数を算出します。
CPIは通常、インフレーション(物価上昇)やデフレーション(物価下落)の指標として使用されます。インフレ率は、異なる期間でのCPIの変動を通じて計算されます。

前年同月比今回(5月)市場予想(5月)前回(4月)
CPI+2.8%+2.9%+2.5%
コアCPI
(生鮮食品を除く)
+2.5%+2.6%+2.2%
コアコアCPI
(生鮮食品及びエネルギーを除く)
+2.1%+2.2%+2.4%

結果は市場予想よりも下回っており、日本の景気に過熱感は見られません。ただ、目標としている2%のインフレ率は達成されているため、今ぐらいの温度感が本来目指していた経済の成長している姿なのでしょう。

ただ、これからの日本経済が継続的に2%を達成できるか?は別問題です。今の状況で、日銀が利上げを行い、政府が増税を行えば一瞬でデフレへと逆戻りになるでしょう。そもそも、日本の経済状況で税金の引き下げを行わないことが異常です。

上記のグラフは、G7各国の国民負担率を表したものです。頭が2,3個飛びぬけているのが日本です。

この状況で、これだけのインフレ率に耐えられる国は、日本以外にありえないでしょう。また、他の国は負担率が上がったり下がったりしているのですが、日本だけは右肩上がりに上昇しています。

本来、税金の役割とは過熱した経済を冷ましたり、景気を刺激するために減税したりと蛇口の役目を果たすものです。なので、国民負担率が常に上昇しているということは、日本は常に景気が良くてバブルのような状況が続いているということになります。ただ、現実的にそんなことはあり得ないので、税金の負担を引き下げるタイミングで、政治が正しい判断をしてこなかったということです。

日銀だけが金融緩和をしても、政府が税金を下げなければ景気は上向きません。もはや、今の状況は日銀の問題ではなく政治家や財務省の問題でしょう。補助金をばら撒くのではなく、税や社会保険料の引き下げを行うべきです。

日本がG7各国のように、経済に応じて税の対応をできる国なのであれば、日本株が20年も停滞することはなかったはずです。投資家として、正しい金融知識を持った人に一票を投じ続けるしか、道は開けないですね。



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