【早すぎた事実上の利上げ…】マイナス金利解除によるインフレ鎮静化の兆し

週刊投資経済
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こんにちは、くろいずです。

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2024年5月20日~2024年5月24日の経済情報

2024年5月 日本のCPIが発表!

マイナス金利が解除されてから、日本の物価水準がどのように推移しているのか?を確認するためのCPIが発表されました。金利をマイナスから0まで引き上げたことで、事実上の利上げとなっているため物価水準は下落基調になると思われますが、どのように推移しているのでしょうか?

CPIとは、一定の基準年度を基準として、その年度における一般消費者の物価水準を100とし、それ以降の年度での物価の変動を比較します。具体的には、一定のカテゴリー(食料品、住宅、交通費など)の代表的な商品とサービスの価格を調査し、それらの重み付けを行って指数を算出します。
CPIは通常、インフレーション(物価上昇)やデフレーション(物価下落)の指標として使用されます。インフレ率は、異なる期間でのCPIの変動を通じて計算されます。

前年同月比今回(4月)市場予想(4月)前回(3月)
CPI+2.5%+2.4%+2.7%
コアCPI
(生鮮食品を除く)
+2.2%+2.2%+2.6%
コアコアCPI
(生鮮食品及びエネルギーを除く)
+2.4%+2.4%+2.9%

どの項目も市場予想は達成しているものの、前回と比較すると明らかにガクッと落ちてきています。このまま下落していくことになると、次回のCPI発表で日銀が目標としている物価水準の2%を達成することができなくなるでしょう。

以前の記事でも紹介した通り、日本はアヘッド・オブ・ザ・カーブという物価水準よりも先行して金融政策を引き締める方向へと舵取りをしました。その影響が、今回のCPIを見るとはっきりと出ているように感じます。つまり、金利の引き上げタイミングが早すぎたというわけです。

【マイナス金利解除】日銀とFRBの物価上昇に対する金融政策の違い
2024年3月の日銀金融政策決定会合では、イールドカーブ・コントロールとマイナス金利の解除が決定されました。この方向転換は大きなリスクを伴いますが、現在の経済状況からの判断とされています。日銀総裁の発言では、物価上昇が持続的に進む見通しである一方で、緩和的な金融環境の継続が必要とされています。 同時に、アメリカのFOMCでは金利の据え置きが決定されました。これは、今後の経済動向を注視するためのものとみられます。アメリカの金融政策では、インフレ率が目標水準に達するまで利下げが続く可能性が高く、その後も慎重な対応が求められます。 一方、日本のCPIは市場予想よりもやや弱い結果となりましたが、物価上昇は続いています。日銀は利上げへの舵取りを始めており、今後の経済動向に注目が集まっています。金融政策のタイミングに関する議論は続きますが、適切なバランスを保つことが重要です。 2024年3月、日本のCPIが発表されました。前回の記事では、GDPがマイナスになりながらも物価が上昇する「スタグフレーション」の状況に言及されました。日銀の会合ではマイナス金利解除に向けた動きがあり、これが利上げへの舵取りと見られます。CPIの結果は市場予想よりも若干弱かったものの、物価上昇の兆しがあります。日銀はインフレ目標達成へ向けて利上げを検討しており、円安から円高への転換も模索されています。今後の金融政策の適切なタイミングには疑問が残りますが、マイナス金利解除はポジティブな動きとして捉えられます。

過去の記事では、アメリカのようにビハインド・ザ・カーブと言って市場の物価水準が上昇し続けることを確認してから金融引き締めをやるよりは、先行的に動いたほうが良いだろうと思っていましたが、次のCPIの発表次第では日本もアメリカのようにビハインド・ザ・カーブで金融政策の舵取りをしたほうが良かったのかもしれません。しかし、それは国民へインフレの痛みを強制するようなやり方でもあるため、どちらかというと上の層に合わせた舵取りとなるでしょう。日本は、義務教育の時から教えられているように下に合わせる方針を取ることが多いので、やはり日本のやり方で金融と向き合っていくしかないと思います。

ただ、これからの日本はインフレが鈍化していき、経済的にもデフレへ戻りはしないものの、これまでのような勢いが続くことはないと思います。このまま日本経済が沈下しないように、税金の引き下げなどを行なって経済を活性化させて欲しいところです。

しかし、当ブログの主張としては日本株への投資は、これまで通り強気スタンスです。明らかに、アメリカ株やその他の株式市場と比べてもまだまだ割安なため、金融ショックが起きても他国の割高な株式市場よりもダメージが少ないと思われます。また、日本株は40年に渡る強気サイクルに入っているとも言われているため、今後は日本株の時代が続くと思っています。



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