日本はスパイ防止法やセキュリティ・クリアランス制度がないため、海外からのスパイ工作などを止める術がありません。
そんな日本ですが、これまで野放しにしていた中国籍の女が詐欺容疑として書類送検されたようです。
こちら、日本の国家基盤に関わる重要な問題だと思いますので、ブログにて記事にしておきます。
警視庁公安が中国籍の女を書類送検
日本国内にある中国の秘密警察
アメリカなどでも取り上げられていましたが、中国共産党は世界各国に秘密警察を設立しているとされています。
これは、現地に住んでいる中国人が中国本土の共産党による指示を従わせるために、取り締まる人達の運営場所として設立されているようです。
では、なぜそのようなことになるのかというと、中国には国防動員法と呼ばれる法律が存在します。
同法は主に以下の内容を含んでいる。
- 中国国内で有事が発生した際に、全国人民代表大会常務委員会の決定の下、動員令が発令される
- 国防義務の対象者は、18歳から60歳の男性と18歳から55歳の女性
- 国務院、中央軍事委員会が動員工作を指導する
- 個人や組織が持つ物資や生産設備は必要に応じて徴用される
- 有事の際は、交通、金融、マスコミ、医療機関は必要に応じて政府や軍が管理する。また、中国国内に進出している外資系企業もその対象となる
- 国防の義務を履行せず、また拒否する者は、罰金または、刑事責任に問われることもある
要するに、海外で生活していても中国共産党の言うことを聞けよ、聞かなかったら取り締まるからな、という時にこの秘密警察が使われるのだろうと思います。
中国籍の女の足がついたのは、コロナ給付金詐欺
今回、公安から書類送検された中国籍の女は以前からマークされていたようなのですが、日本にはスパイ防止法が無いため立件まで至りませんでした。
しかし、コロナ給付金を騙し取った詐欺容疑として、今回の書類送検に至ったようです。
そして、この女がとある国会議員の秘書を務めており、「通行証」を使って議員会館を自由に出入りしていたというのだから驚きです。
その国会議員とは、自民党 参議院議員 松下新平だそうです。
裏金問題なども取り沙汰されていますが、これほどまでに不祥事が出てくると政権を担っていて大丈夫なのか…？と心配を通り越して不安になります。
しかも、今回の問題は中国に日本政府の情報が抜かれていた可能性もあるわけですから、金の問題以上に重要なことだと思います。
セキュリティ・クリアランス制度設立を急げ！
こんなスパイ天国の日本ですが、昨年から高市早苗さんがセキュリティ・クリアランス制度の新法案を取りまとめていました。
普通に考えれば、上記のような中国籍の女が日本の議員会館を自由に出入りできることは異常だと思います。
そして、このような状況ではアメリカなどが重要な情報を握っていたとしても、日本に流すことができません。
なぜなら、中国などに漏れる可能性が非常に高いからです。
そうなると、日本にとってマイナス面が大きく、経済的にも打撃を受けることになります。
日本製鉄によるUSスチール買収をトランプが反対しているのは、こういった視点があるからでしょう。
つまり、日本企業に買収されるのが嫌なのではなく、日本企業を使って中国が買収しようとしているのではないか？と考えているということです。
これでは、せっかくの日本のチャンスを活かすことができません。
こういった経済安全保障の面からも、高市早苗さんには日本のセキュリティ・クリアランス制度を一刻も早く設立するために尽力していただきたいです。
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