【日本の国民が苦しい】日米金利差による円安がいよいよ日本国民の家計に影響を与える

こんばんは、くろいずです。

アメリカの金融引き締めによる、利上げが引き起こした日米金利差の影響で進んでいる円安ですが、いよいよ私たちのような一般国民にも影響が出始めているようです。

今回は、なぜ影響が出始めているのか？順序立ててまとめてみたいと思います。

アメリカ国内のインフレ懸念は依然収まらず

上記のグラフは、アメリカ国民に聞いた今後5年～10年の予想インフレ率です。
赤枠で囲っているところが、最近発表された結果です。

グラフを見ればわかる通り、いったん落ち着きを見せたかと思われたインフレ率ですが、再び急上昇しました。

そして、インフレを抑えるために必死に利上げを行っているFRBですが、上記のインフレ予想から米金利の上昇を想定し、日米金利差が大きく開いていくという仮定で円安が進行しています。

ドル円レートは、2022年9月22日に為替介入をおこなった水準をはるかに超えています。

おそらく、この円安は160円までは進むと予想され、その水準が2,3年は続くのではないかと思われます。

日本は、資源が少ない国です。
食料品やエネルギーは、海外からの輸入に頼っているところが大きいです。

そんな状況にある日本で円安が進んでしまうと、輸入する際のコストが上がってしまいます。

自国の通貨の価値が下がることは、輸出をするうえでは有利に働きますが、輸入をする際には不利に働きます。

そして、その影響は国民家計への光熱費や食糧費という過程で影響していきます。

日銀の調査によると、日本国内で生活にゆとりがなくなってきたと答える人々が50%を超えました。
そして、その影響が給料が減ったからという理由ではなく、物価が上がったからという理由に集約されています。

これは、先ほど述べた通り、円安が進んだことで輸入コストが上がり、消費者への影響がもろに出始めたということになります。

この円安は、アメリカの金利が下がるか、日本が金利を上げるか、どちらかをしない限り続きます。

上記のグラフにもある通り、アメリカは金利を下げるどころか2023年も高い水準で維持するであろうと予想されています。

日本に関しては、金利を上げてしまうと政府が債務を払えなくなるぐらい借り入れをしているので、日本が金利を上げることはあり得ません。
もし、日本が金利をあげるとすると、とてつもなく税金を払わなければいけない状況になるでしょう。

したがって、この世界レベルで起きている円安状況が続く限り、今後も国民の生活負担は増大していくと思われます。

先日に発表された米CPI指数などを見ても、まだまだインフレが高い水準にあり、今回のアメリカ国民調査でもインフレ予想が高まっていることから、FRBは間違いなく利上げを行うでしょう。

そして、日本に関しては金利を上げることなどできるはずもなく、このまま円安を許容した状態が続くと思われます。

こうした状況が続くと、国民の不満がたまり、現政権への批判が続出すると思われます。
また、日本国内の治安も悪化し、過激なデモなどが発生する可能性も無くはないでしょう。

このような状況においても、なんとか生活をつないでいくために転職や副業などを行い、日々の収入アップにつなげることができる人は生き残れると思います。

日々の倹約をしっかりと行い、投資を継続し、収入アップも努力したいと思います。