【企業分析】商社の中でもトップクラスの利益を誇る「伊藤忠商事」

こんばんは、くろいずです。

今回は、自分も保有している個別銘柄である「8001 伊藤忠商事」を分析したいと思います。

最近は米国株が人気ですが、日本にも魅力的な銘柄があることを発信できれば良いなと思い、始めたシリーズです。

※投資は自己責任・自己判断でお願いします。

企業概要

伊藤忠商事は、商社の中でも繊維の事業に強みを持つ商社です。

他には、食料や生活資材、情報通信、保険、金融といった事業を手掛ける商社になります。
コンビニエンスストア大手のファミリーマートも伊藤忠商事の傘下にあります。

商社といえば前回も紹介した三菱商事や三井物産、住友商事、丸紅と伊藤忠商事を入れて5大商社とされていますが、伊藤忠商事はその中でも最小の従業員数で2016年3月期決算にて商社の中で利益No.1になりました。

※三菱商事の過去の記事はこちら

伊藤忠商事の強みは、なんといっても食料や繊維にあります。

ほかの商社は、割と鉱山資源やエネルギーの割合が多いですが、それらは現在のような世界経済が安定しない状況においてボラティリティが高まります。

しかし、伊藤忠商事の場合は繊維事業が大きいので、いつの時代も割と安定した売り上げを立てることができ、創業以来の事業でもあるので簡単に失うことはないでしょう。

また、食料に関しても商社の中では伊藤忠商事の存在が大きく、衣・食・住のうちの衣・食の2つを取り扱っている点は、今後も人間が活動をする上で求められるものとなるでしょう。

まず売り上げですが、かなりデコボコしています。
2016年以降を見ると、右肩上がりになっていると言えるので、今後の上昇に期待します。

営業利益率に関しては、4.74%とかなり低めの水準となっております。
こちらは、商社ですので仲介手数料を主な生業としていますが、今となっては売上の中で仲介手数料が占める割合はそこまで高くないということでしょう。

営業利益率とは、売上高から売上原価や販売費、一般管理費を差し引いた営業利益の売上高に対する割合のこと。
つまり、本業からどのくらい効率的に利益を出せたか？を計るための数値です。

一般的に、10%を超えていると優秀ですが、業界によって傾向が異なります。

また、ROEに関しては18%を超えており、三菱商事を超える異常な高さになっております。

ROE（自己資本利益率）は、投資家が投下した資本に対し、企業がどれだけの利益を上げているかを表す重要な財務指標。

ROEの数値が高いほど経営効率が良いと言える。

日本企業の平均的なROEは、8%ほどです。

次に財務状況を見ていきます。

自己資本比率は30%を超えており、右肩上がりに伸びているので今後潰れることはないと思います。

自己資本比率とは、返済不要の自己資本が全体の資本調達の何％を占めるかを示す数値であり、自己資本比率が小さいほど、他人資本の影響を受けやすい不安定な会社経営を行っていることになり、会社の独立性に不安が生じます。

自己資本比率が高いほど経営は安定し、倒産しにくい会社となります。自己資本比率は会社経営の安定性を表す数値であり、高いほどよいのです。

一般的に、40%を超えていると経営が安定していると思われる。

有利子負債についても、2018年に大きく借り入れをしていますが、その後の有利子負債の比率をみると徐々に下がってきていることがわかります。

うまく借金の割合をコントロールし、事業を展開していることが読み解けますね。

最後に、投資家として重要な配当推移を見ていきたいと思います。

配当金ですが、ここ7年ほどは増配を続けています。
有利子負債がありますが、上手にコントロールできているので、配当に影響するようなことはなさそうですね。

配当性向に関しては、基本的に30%を超えないように水準を保っています。
ここも、無理なく配当を出し続けることができているので、投資家としてはとても好感が持てます。

配当性向とは、会社が税引後の利益である当期純利益のうち、どれだけを配当金の支払いに向けたかを示す指標です。

配当性向は、１株当たり配当額を１株当たり当期純利益で除して求められます。

一般的に、30%ほどであれば継続的に配当を出せる水準にある。

日本の商社といえば、三菱商事と伊藤忠商事は外せません。

この2社に投資をすることで、三菱の資源とエネルギー、伊藤忠の繊維と食料に分散投資が出来ていることになります。

また、両社とも高配当株であり、2022年8月29日現在はPERも8倍ほどの水準になっているため、とても割安です。

世界一の投資家であるウォーレン・バフェットさんも投資しているバリュー株なので、そこも一目置けますよね。

そして、何より日本は貿易大国なので、商社のような海外との仲介がとても重要になってきます。

今後も日本の食料や衣服、エネルギーなどを支える意味でも商社への投資はタイミングを見て買い増ししていきたいところですね。