【雇用が強すぎる】ここ2年ほど製造業は縮小し、前月の雇用者数が関係なかったかのような雇用統計

週刊投資経済
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こんにちは、くろいずです。

毎週土曜日に更新する、投資に関わる経済ニュースをお届けします。
1週間内に発表された経済指標などを定期的にウォッチし、今後の経済動向について解説します。

※投資を推奨する記事ではございません。投資は自己責任・自己判断のもとよろしくお願いします。

2024年12月2日~2024年12月6日の経済情報

2024年12月 ISM景気指数が発表!

  1. 製造業景況指数(Manufacturing Purchasing Managers’ Index, PMI): 製造業の生産活動、新規受注、在庫、雇用などの項目について調査し、それらの指標を総合的に評価したものです。PMIは、50を基準として、50以上で景況の改善を示し、50以下で景況の悪化を示します。
  2. 非製造業景況指数(Non-Manufacturing Purchasing Managers’ Index, NMI): 非製造業(サービス業、建設業など)の新規受注、ビジネス活動、雇用、在庫などの項目について調査し、それらの指標を総合的に評価したものです。NMIも、50を基準として、50以上で景況の改善を示し、50以下で景況の悪化を示します。
ISM景気指数今回(11月)市場予想(11月)前回(10月)
製造業48.447.646.5
非製造業52.155.556.0
製造業内訳今回(11月)前回(10月)
新規受注50.447.1
雇用48.144.4
非製造業内訳今回(11月)前回(10月)
事業活動・生産53.757.2
新規受注53.757.4
雇用51.553.0

今回の結果も、製造業に関しては50を下回っており、ここ2年間ではたったの一度しか50を上回っておりません。ISM景気指数は、50を下回ると経済が縮小し、50を上回ると経済が拡大していると解釈する指数ですので、ここ2年間はひたすら縮小していることになります。

そして、製造業指数だけでなく非製造業指数も50を上回っているとはいえ、予想よりは下ですし、前回の値からも大幅に下落しています。この両指数からわかるように、今のアメリカ経済は景気が良いどころか悪くなっていってる最中なのではないか?と推測できます。

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失業保険の受給者を見れば、経済の縮小がわかる

経済が縮小傾向にあるということは、失業保険継続受給者も増えているということになります。上記のグラフは、失業保険継続受給者数をチャートで表したものですが、直近ですと2年ほど前に底を反発してから上昇傾向にあります。それほど、失業して失業保険を受給している人が増えているということです。

経済が拡大しているのであれば、企業はどんどんと人を採用し、失業保険を受給している人は減る傾向にあるはずです。しかし、チャートからもわかる通り、失業保険の受給者が上昇した時にリセッションへと陥っていることから、景気と失業保険の受給者数には相関関係があると言えます。つまり、現状の失業保険受給者が増加傾向にある時は、経済が非常に危うい状態にあると思われます。

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2024年12月 雇用統計が発表!

  1. 労働力参加率(Labor Force Participation Rate): 労働力参加率は、ある国や地域において、労働可能な人々が労働市場に参加している割合を示します。就業者や求職者の人数を労働力として計算し、総人口に対する割合として表されます。
  2. 失業率(Unemployment Rate): 失業率は、労働市場において仕事を求めているが見つからず、かつ積極的に求職している人々の割合を示します。一般的に、失業率が低くなると、労働市場が健全であることを示し、経済の好調を反映する指標とされています。
  3. 雇用創出数(Employment Creation): 雇用創出数は、ある期間(通常は月次または四半期)における新たに創出された雇用の数を示します。これは、新たな雇用契約や雇用拡大によって生まれた雇用機会の数を指します。
雇用統計今回(11月)市場予想(11月)前回(10月)
雇用者数22.7万人20.0万人3.6万人
修正前:1.2万人
失業率4.2%4.1%4.1%
平均時給4.0%3.9%4.0%
労働参加率62.5%62.6%

前回の雇用統計とは打って変わって、雇用者数が市場予想を上回るいつも通りの必ず強い雇用統計となりました。雇用者数が市場予想よりも上回っているにもかかわらず、失業率が上昇しているというよくわからない状態にありますが、民主党政権も最後の最後まで実際の失業率を雇用統計で発表することはしなかったようです。この辺りは、雇用統計の数字の作り方について解説した記事がありますので、そちらを見てください。

↓雇用統計の数値を良く見せるための統計の取り方を解説した記事

このまま雇用統計が強いからリセッションは発生せず、ソフトランディングするだろうとの楽観的な見方は危険だと感じます。雇用統計はいつも強かったのですが、その他の経済指標がどちらかというと良くない値ばかりに感じます。そして、今の経済指標は民主党政権から共和党政権へと移行するタイミングですので、民主党政権が不正を行っていた場合などは、共和党政権で全て暴かれることになると思いますので、すでにリセッションへと入っていてもおかしくない状況かもしれません。それを無理やり外面だけ良く見せるために、データを改ざんしたり、データのとり方を工夫している可能性さえあります。

経済がソフトランディングしようが、ハードランディングでリセッションへ入ろうが、慌てて投資をする必要はありません。そして、今のような政権交代のタイミングは何が起こるかわかりません。また、トランプ政権は米ドルの持続性にも無理があることを理解しているので、DOGEと呼ばれる政府効率化省を設立し、イーロン・マスクをトップに就任させました。

今の米ドルは、ペトロダラーと呼ばれる石油を取引するなら米ドルを使わせることで、世界の基軸通貨として君臨してきました。しかし、今後は別の何かへと基軸通貨を移行させるのか?それとも、米ドルの価値の裏付けとして仮想通貨を紐づけるのか?またまた、米ドルと日本円でユーロのような共通通貨を発行し、これまでの日米の借金をチャラにするのか?などなど、何が起こるのかわかりません。

この辺りは、トランプとイーロン・マスクのことですので、発想を飛躍させて考えておく必要がありますが、何にせよ今の米国株へ全力投資はリスクが高すぎると感じます。やはり、今は静観しておくのが吉だと思いますので、積み立て投資のみ継続し、スポット投資は事が起きた後でも十分間に合うと思います。コロナショックの時も、当ブログの経験として2021年の相場が回復しそうなタイミングで大きく投資しましたが、結果は全ての個別銘柄がプラスになっているので、暴落してから少し時間が経って上昇相場になるぐらいで投資するのが一番効率的だと思います。そのタイミングまで、世の中の動きを観察しておきましょう。

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