【安定した日本経済】円安により緩やかなインフレを実現した日本経済と”ほぼトラ”の投資シナリオ

週刊投資経済
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こんにちは、くろいずです。

毎週土曜日に更新する、投資に関わる経済ニュースをお届けします。
1週間内に発表された経済指標などを定期的にウォッチし、今後の経済動向について解説します。

※投資を推奨する記事ではございません。投資は自己責任・自己判断のもとよろしくお願いします。

2024年7月15日~2024年7月19日の経済情報

2024年7月 日本のCPIが発表!

CPIとは、一定の基準年度を基準として、その年度における一般消費者の物価水準を100とし、それ以降の年度での物価の変動を比較します。具体的には、一定のカテゴリー(食料品、住宅、交通費など)の代表的な商品とサービスの価格を調査し、それらの重み付けを行って指数を算出します。
CPIは通常、インフレーション(物価上昇)やデフレーション(物価下落)の指標として使用されます。インフレ率は、異なる期間でのCPIの変動を通じて計算されます。

前年同月比今回(6月)市場予想(6月)前回(5月)
CPI+2.8%+2.9%+2.8%
コアCPI
(生鮮食品を除く)
+2.6%+2.7%+2.5%
コアコアCPI
(生鮮食品及びエネルギーを除く)
+2.2%+2.2%+2.1%

市場の予想を下回る結果となり、インフレが鈍化してきています。しかし、数値を見るとコアコアCPIで2.2%ですので、今ぐらいのインフレが適温なのだろうと思います。一時的に、食品の値上がりなどが騒がれていましたが、先月と今月でそこまでの値上がりをしているような実感はないため、ほどよいインフレで経済が活性化されるのであれば、このまま様子を見ておきたいところです。

また、日銀は以前にマイナス金利を解除しており、金融政策の方向として引き締め方向に動くのではないか?と思われていましたが、その後は金利を上げることもなく据え置きが続いています。

↓日銀がマイナス金利を解除した時の記事

【マイナス金利解除】日銀とFRBの物価上昇に対する金融政策の違い
2024年3月の日銀金融政策決定会合では、イールドカーブ・コントロールとマイナス金利の解除が決定されました。この方向転換は大きなリスクを伴いますが、現在の経済状況からの判断とされています。日銀総裁の発言では、物価上昇が持続的に進む見通しである一方で、緩和的な金融環境の継続が必要とされています。 同時に、アメリカのFOMCでは金利の据え置きが決定されました。これは、今後の経済動向を注視するためのものとみられます。アメリカの金融政策では、インフレ率が目標水準に達するまで利下げが続く可能性が高く、その後も慎重な対応が求められます。 一方、日本のCPIは市場予想よりもやや弱い結果となりましたが、物価上昇は続いています。日銀は利上げへの舵取りを始めており、今後の経済動向に注目が集まっています。金融政策のタイミングに関する議論は続きますが、適切なバランスを保つことが重要です。 2024年3月、日本のCPIが発表されました。前回の記事では、GDPがマイナスになりながらも物価が上昇する「スタグフレーション」の状況に言及されました。日銀の会合ではマイナス金利解除に向けた動きがあり、これが利上げへの舵取りと見られます。CPIの結果は市場予想よりも若干弱かったものの、物価上昇の兆しがあります。日銀はインフレ目標達成へ向けて利上げを検討しており、円安から円高への転換も模索されています。今後の金融政策の適切なタイミングには疑問が残りますが、マイナス金利解除はポジティブな動きとして捉えられます。

ただ、日銀が金利を引き上げたとしても、アメリカが金利を引き下げない限り円安の状況は続きます。現在のドル円は、150円台後半を推移しており、160円を突破していた時と比べると少しだけ円高に動いています。その理由こそが、アメリカのトランプ元大統領が今年の大統領選挙で当選することを織り込んだからです。

トランプ元大統領は、アメリカファーストで知られており、アメリカのために働きます。政治家として、自国のために尽くすことは当たり前なのですが、今の世の中は日本も含め、自国のために働く政治家は少数となっています。

トランプ元大統領は、今のドル高円安の状況を懸念しており、アメリカが不利な状況に立たされていると認識しているので、ドル安円高へと金融政策を動かすはずです。

そうなると、アメリカは利下げを行い、日米金利差を縮小し、ドル安円高へと為替のトレンドを転換させることになるでしょう。また、日銀も利上げを検討しているかのような動きを見せているため、急激な円高局面が訪れるかもしれません。そうなった場合、日本経済にとっては大打撃であり、今の緩やかなインフレ率を維持することはできず、再びデフレ経済へと逆戻りになる可能性があります。

ただ、今のデジタル貿易赤字や新NISAによる海外株への投資規模を考えると、簡単に円高に戻った状態を維持できるとは思えません。自然と円安方向へと戻っていくと思います。一時的な金融政策の変更により、無理やり力づくで為替を動かそうとしても、日本国民がiPhoneやAndroidを使わず、仕事でもWindowsやMacOSを使わず、新NISAでもS&P500やオルカンへの積立投資を止めない限り、日本円の流出は続きます。むしろ、一時的な円高は日本国民にとって絶好のスポット買いのタイミングかもしれません。(つまり、海外製品や海外株を購入することは、日本円を売って米ドルなどを買うことになるので、円安へと誘導される。)

このような状況を考えると、2025年は円高に振れて日本経済も落ち込む可能性はありますが、2026年以降は再び円安へと進み、日本経済が活性化する可能性があります。東京エレクトロンの決算記事を書いた時にも、日本企業は2025年は多少の不況になると予測し、2026年以降は好況になると予測されていました。

↓東京エレクトロンの決算を解説した記事

トランプ元大統領が当選するシナリオだと、おそらくこのような動きになるだろうと当ブログでは予想しています。ただ、誰が大統領になろうとも、経済がクラッシュしようとも、積立投資の継続は絶対です。もし、不安に感じるのであれば、それは積立投資先が偏っていたり、バランスが悪い状態になっていないか?確認をすることが重要になってきます。

当ブログでは、日本株(TOPIX)などの積立投資も行い、日本をPFの中心に据えていこうと考えています。それぞれの投資戦略があると思いますので、ご自身で心地よいバランスが取れるようにPFの構成比率を考えることは重要です。S&P500一辺倒の投資になっていた場合、非常にバランスが悪い状況だと思いますので、もう一度考え直したほうが良いかもしれませんね。

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