【国民の生活は苦しい】物価上昇は安定しているが、実質賃金が2年ほどマイナスな日本経済

こんにちは、くろいずです。

毎週土曜日に更新する、投資に関わる経済ニュースをお届けします。
1週間内に発表された経済指標などを定期的にウォッチし、今後の経済動向について解説します。

※投資を推奨する記事ではございません。投資は自己責任・自己判断のもとよろしくお願いします。

2024年4月15日～2024年4月19日の経済情報

2024年4月　日本のCPIが発表！

日銀がマイナス金利を解除し、正常な金利状態に戻してから初めての消費者物価指数の発表です。

マイナス金利解除が物価へどのような影響を与えるのか？また、マイナス金利を解除するに値するほど日本の物価上昇率が保てるのか？こちらを確認するため、CPIの発表は見逃せません。せっかく経済がインフレ傾向へと振れ始めたのに、マイナス金利を解除して再びブレーキを踏み、デフレへと戻らないかが心配です。

CPIとは、一定の基準年度を基準として、その年度における一般消費者の物価水準を100とし、それ以降の年度での物価の変動を比較します。具体的には、一定のカテゴリー（食料品、住宅、交通費など）の代表的な商品とサービスの価格を調査し、それらの重み付けを行って指数を算出します。
CPIは通常、インフレーション（物価上昇）やデフレーション（物価下落）の指標として使用されます。インフレ率は、異なる期間でのCPIの変動を通じて計算されます。

市場予想よりは下回っているものの、目標としているインフレ率2%よりは高い値が保たれています。もちろん今回の発表だけで、デフレには戻らない！と断言できるわけではありませんが、ひとまずは市場経済に受け入れられたと認識してよいでしょう。

総務省統計局が発表している資料も確認してみます。

物価上昇に寄与している物としては、やはり食料品が主に影響していると思われます。そして、意外に思われるかもしれませんが光熱・水道の項目が減少しており、都市ガスの価格が抑えられています。都市ガスを契約している家庭は、恩恵を受けているかもしれません。（我が家も都市ガスを契約しております。）ただ、これだけ食料品の価格が上昇しているとなると、一般消費者の実感としてはかなり苦しいと感じてしまうでしょう。

ここ5年ほどのインフレ率を表したグラフですが、毎年物価上昇しているのが確認できます。

確かに、これほど上昇しているとなるとマイナス金利を解除する判断も間違いではなかったでしょう。今の現状では、物価上昇のスピードが速すぎるためブレーキを踏むタイミングとしては問題ないように感じます。しかし、それ以上に賃金が上昇してこないと景気はいずれ冷え込みます。

賃金の上昇率を確認してみると、たしかに名目では賃金の上昇は確認できます。しかし、実質賃金でみてみると、最新の調査では-2.5%と大きく冷え込んでおり、今の物価上昇に賃金上昇が追い付いていないことが確認できます。

このまま賃金上昇が追い付かないければ、物価の上昇もストップし、いずれデフレ経済へと戻ってしまうことになるでしょう。そうならないために政治が動かなければならないのですが、少子化対策の財源確保と銘打ち社会保険料の増額を決定しました。

子育て支援金７５歳以上５０～７５０円　年収別試算公表　国保は年収４００万円で月６５０円

こども家庭庁は１６日の子供政策に関する衆院特別委員会理事会で、少子化対策の財源を確保するため公的医療保険料に上乗せして徴収する「子ども・子育て支援金」の７５歳…

www.sankei.com

実質賃金がここ2年ほどマイナスになっているにもかかわらず、政治が増税を行い続けるため国民の生活は豊かにならないでしょう。この状態を危惧してなのか、天皇陛下から政治家へと叱責される事態も発生しています。

政治家が経済音痴だと、いつまで経っても景気が良くなりません。このまま日本のインフレ率が2%を維持できるのか？も怪しくなってきます。

今後の政治と経済の動きに注目しながら、ゆる～く投資は継続しておきましょう。