【歴史に残る売国】NTT法が改正され、日本の通信インフラが危機的な状況に…!

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売国政権として、歴史に残る改正案が閣議決定されました。おそらく、このまま次々と法改正を繰り返し、廃止の流れになるかもしれません。

その法律とは、国の通信インフラを支えている「NTT法」の改正です。

法改正なので、現在施行されている法律の改正になるのですが、改正内容があまりにも不必要な内容が盛り込まれています。そもそもNTT法とは、日本の通信制度において中心的な役割を果たす法律です。通信のインフラ整備や利用者のプライバシー保護など国の通信機能として、重要な役割を担っている法律でもあります。

ただ、全く問題がないわけではありません。現在のNTT法では、日本電信電話が行っている研究成果などを開示する義務があり、その情報は他国へも筒抜けになっているので、中国のような国が技術を盗み放題となっています。このように、不必要な部分だけを法改正するのであれば問題なかったのですが、国益を損なうレベルの改正案が提示されています。改正案の内容は以下の通りです。

  1. 「研究の推進責務」及び「研究成果の普及義務」を廃止し、研究開発の自律性を高める。
  2. 「外国人役員に関する規制」について、外国人役員を一切認めない規制から、外国人の代表取締役への就任や外国人が役員の1/3以上を占めることを禁止する規制に緩和する。
  3. 「役員選解任」の決議に係る「認可」を事後届出に緩和する。
  4. 「余剰金処分」の決議に係る「認可」を廃止する。
  5. 「会社名(商号)」の変更をできるようにする。

これを見ると、外国人へNTTを売り渡しているだけなのが良くわかります。1番の改正については、情報開示の義務がなくなったため、日本電信電話が技術的に競争優位に立てる可能性が高まるので問題ありません。しかし、2番以降の改正については、何の意味があるのでしょうか?

情報開示の義務がなくなったとしても、外国人の役員を入れてしまえば情報は他国へ抜かれてしまうことになります。そして、役員の選解任決議も総務省の事前認可が必要なくなり「李さんが役員になりました。決定事項です。」といった形で事後報告のようなフローを取ることができます。さらに、その役員になった李さんが余剰金をどのような形で使うことを提案しても問題ないことになります。また、会社名も日本電信電話から変更できるため、どこの国の会社かわからないような社名に変えられるかもしれません。これらの法改正を行ったとして、日本や日本国民に何のメリットがあるのでしょうか?

今回の問題を詳しく取り上げている本があるので、そちらも是非ご覧ください。

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今の自民党・公明党が政権を握っていると、日本のインフラや資産を海外に売り飛ばすだけで日本から何も残らなくなってしまうかもしれません。本当に、ここまで政治が腐っているといよいよ末期だなと思います。次回の選挙では、投票する政党に気を付けなければいけませんね。



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