【先行きが不透明な経済】アメリカ景気は弱くなりつつも、実態は強い？

こんにちは、くろいずです。

投資に関わる経済ニュースをお届けします。
毎週土曜日に更新し、その1週間でどのようなニュースが発表されていたのか？を分かりやすくまとめています。

※投資を推奨する記事ではございません。
※投資は自己責任・自己判断のもとよろしくお願いします。

2024年1月1日～2024年1月5日の経済情報

2024年1月　米ISM景気指数が発表！

企業の購買担当者へ調査されるISM景気指数が発表されました。
企業の購買力を調べることで、現在の景況感を測るために使われるものとなります。

1. 製造業景況指数（Manufacturing Purchasing Managers’ Index, PMI）： 製造業の生産活動、新規受注、在庫、雇用などの項目について調査し、それらの指標を総合的に評価したものです。PMIは、50を基準として、50以上で景況の改善を示し、50以下で景況の悪化を示します。
2. 非製造業景況指数（Non-Manufacturing Purchasing Managers’ Index, NMI）： 非製造業（サービス業、建設業など）の新規受注、ビジネス活動、雇用、在庫などの項目について調査し、それらの指標を総合的に評価したものです。NMIも、50を基準として、50以上で景況の改善を示し、50以下で景況の悪化を示します。

製造業と非製造業の差が縮小した結果となりました。
これまでは、製造業の指数が下落し続け、非製造業の指数が上昇していた印象がありました。

これもまた、一つのトレンドの転換点かもしれません。

今後、製造業の景気指数が上昇するというよりは、非製造業の景気指数が下落を続け、景気がより一層悪くなっていくのではないか？と思えます。

2024年には、リセッションが発生するだろうとの予測記事などが目立っていますが、当ブログの主張としても以前から言い続けていますがリセッションする方向だと思っています。

やはり中国の景気がこれから復活する兆しは見えず、アメリカ大統領選挙もトランプ率いる共和党が勝つだろうと予測しています。

そして、一番の懸念はこれまでの逆イールドの副作用が市場に反映されなさすぎている点です。

これらの懸念点は、今年のどこかで一気に市場の下落という形で噴き出す可能性があります。

今年も、積立投資は継続しますが、リセッションが発生しないことには投資に積極的になることは難しそうですね。

2024年1月　雇用統計が発表！

労働者の動向をチェックする上で重要な雇用統計の発表がありました。

1. 労働力参加率（Labor Force Participation Rate）： 労働力参加率は、ある国や地域において、労働可能な人々が労働市場に参加している割合を示します。就業者や求職者の人数を労働力として計算し、総人口に対する割合として表されます。
2. 失業率（Unemployment Rate）： 失業率は、労働市場において仕事を求めているが見つからず、かつ積極的に求職している人々の割合を示します。一般的に、失業率が低くなると、労働市場が健全であることを示し、経済の好調を反映する指標とされています。
3. 雇用創出数（Employment Creation）： 雇用創出数は、ある期間（通常は月次または四半期）における新たに創出された雇用の数を示します。これは、新たな雇用契約や雇用拡大によって生まれた雇用機会の数を指します。

前回の結果と比べると、明らかに強い結果となっております。

これからFRBは、景気が悪化しすぎないように利下げを検討していく時期に入っていますが、雇用統計がここまで強くなってしまうと利下げを行うことはできないでしょう。

ただ、市場の予測は相変わらず楽観的であり、早いタイミングから利下げの予想をしている人がほとんどとなっています。
コロナ後のここ数年ほどは、市場の楽観的な金利予想がことごとく外れてきました。

今回の早いタイミングからの利下げも、雇用統計などの結果を見ると難しいだろうと予想します。

これから金融政策の舵取りが難しい時期に差し掛かったと思いますので、FRBが舵取りを間違えた時には振れ幅が大きくなっていくと思います。