こんにちは、くろいずです。
投資に関わる経済ニュースをお届けします。
毎週土曜日に更新し、その1週間でどのようなニュースが発表されていたのか？を分かりやすくまとめています。
また、スイングトレードの成績も毎週公開し、反省点や気付きをまとめています。
長い目で見て、上達する姿を見ていただければと思います。
※投資を推奨する記事ではございません。
※投資は自己責任・自己判断のもとよろしくお願いします。
2023年8月14日～2023年8月18日の経済情報
2023年7月 日本のCPIが発表！
まだまだインフレの上昇が続く日本ですが、7月のCPIが発表されました。
こちらの値を確認し、実体経済をデータから認識することで現在位置を把握したいと思います。
CPIとは、一定の基準年度を基準として、その年度における一般消費者の物価水準を100とし、それ以降の年度での物価の変動を比較します。具体的には、一定のカテゴリー（食料品、住宅、交通費など）の代表的な商品とサービスの価格を調査し、それらの重み付けを行って指数を算出します。
| 前年比 | 今回（7月） | 市場予想(7月) | 前回(6月) |
|---|---|---|---|
| CPI | +3.3% | +3.2% | +3.3% |
| コアCPI | +3.1% | +3.1% | +3.3% |
| コアコアCPI | +4.3% | +4.3% | +4.2% |
| 欧米型コア | +2.7% | – | +2.6% |
結果は、前月と同様で欧米ほどのインフレは発生していませんが、少し強めの堅調なインフレ経済が訪れています。
生鮮食品を除くコアCPIに関しては3.1%程の上昇でしたが、生鮮食品とエネルギーを除くコアコアCPIに関しては4.3%程の上昇になっています。
このことから、今の日本の経済は食料やエネルギー価格の高騰というよりは、その他のサービス価格の上昇がインフレを牽引していると思われます。
このまま上昇が続けば日本の経済にも悪影響となり得ますが、今は過去30年のデフレを脱却する局面ですのでこの程度のインフレはまだまだ続くでしょう。
そして、外部からの圧力によるインフレではなく、国内の需要が喚起されたインフレが発生した時に日本経済は30年ぶりに再び成長することだろうと思います。
今のところ、日本経済の未来は明るいように感じますが、ここからどのような結果になるかはわかりません。
日本の経済成長も取りこぼさないような投資戦略を考えておくのが良いと思います。
今週のコメント
中国の大手不動産会社が破産
中国の不動産大手、恒大集団が米国にて破産申請の手続きを行っていることが発表されました。
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去年から、中国の不動産バブルが崩壊に向かいつつあると様々なメディアで報じられていましたが、ここではっきりと破産手続きが行われたことが確定しました。
そして、恒大集団より大手のカントリーガーデンという中国の不動産会社も実質的にデフォルトしているというニュースもちらほら見かけます。
不動産バブルは、日本のバブル崩壊の時代とリーマンショックを経ていますが、また歴史が繰り返されるのでしょうか。
中国は日本のバブル崩壊のようにはならないと主張しているようですが、若者の失業率は50%近くもあるようで、すでに日本のバブル崩壊よりひどい状況になっていると思います。
おそらくですが、ここが明確な発生点となりリーマンショック以上の世界的な不況を招くだろうと予想します。
今回の出来事は中国国内の問題ですが、海外の投資家へ社債を売っていたり、CDSと呼ばれるデリバティブ取引が海外で行われていた場合、この問題はリーマンショックと同様に世界中に波及します。
そして、十中八九そのような取引が行われていると思いますので、ここから金融が行き詰って問題が波及していくことは間違いないと思っています。
そもそも、人が住む予定の無いマンションなどを建設し、無理やりに経済を活性化させようと不動産建設を行っていたのでいずれこうなることは数年前から問題視されていました。
しかし、こういった問題を調べもせずにこれから10年後、中国はアメリカを追い抜く！などというデタラメを信じて中国に投資している人が多かったように感じます。
このように新興国への投資は、慎重に行わないと火傷では済まされないダメージを負うことになります。
最近では新興国投資として、インドへの投資などがもてはやされていますが、やはり法整備の面や人々のモラルのレベルなど先進国と比べると安心して投資できるとは思えません。
投資の世界では、流行りに流されることなく自分で情報を調べて投資の軸を持つことが大事です。
これからも、注意深く投資と向き合ってこちらのブログにて発信を続けたいと思います。
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