こんばんは、くろいずです。
今回は、自分も保有している個別銘柄である「6301 小松製作所」を分析したいと思います。
最近は米国株が人気ですが、日本にも魅力的な銘柄があることを発信できれば良いなと思い、始めたシリーズです。
※投資は自己責任・自己判断でお願いします。
企業概要
小松製作所は、建設機械を製造する会社です。
日本の建設機械のシェアNo.1になっていて、世界のシェアはアメリカのキャタピラー社についで2位のシェアを誇っている世界的企業です。
建設機械にとって重要な、エンジン・トランスミッション・油圧機器・アクスル・コントローラーなどの電子制御部品を全て自社で製造・開発しています。
そのため、外部の影響を受けずに自社の製造を維持しつつ、売上も安定しています。
また、小松製作所は経営が堅実で、財務体質が非常に良く、世界戦略も好調な企業として投資家からの評価は非常に高い企業です。
そして、今のロシアウクライナ情勢などのように戦争が始まると食糧問題が発生します。
その時に、小松製作所の農業機械が好調に売れて、世界の農家を支えている役割も担っています。
実際に第二次世界大戦後の、食糧増産や国土復興のためブルドーザーを量産し、当時の売上の53%がブルドーザーを占めていたような時代もあったそうです。
今後、日本は食料自給率の問題を解決するために、農地を耕し食糧を増産していくと思うので、小松製作所のような企業が必要になってくることは、間違いありません。
決算から見る企業価値
会社業績
まず売り上げですが、コロナの影響もあり多少デコボコしていますが、順調に右肩上がりになっています。
営業利益率に関しては11.3%ほどあり、本業としている建設機械の売上がかなり高めと言えます。
営業利益率とは、売上高から売上原価や販売費、一般管理費を差し引いた営業利益の売上高に対する割合のこと。
つまり、本業からどのくらい効率的に利益を出せたか?を計るための数値です。
一般的に、10%を超えていると優秀ですが、業界によって傾向が異なります。
また、ROEに関しては10%を超えており、非常に資金効率が良い企業であることがわかります。
ROE(自己資本利益率)は、投資家が投下した資本に対し、企業がどれだけの利益を上げているかを表す重要な財務指標。
ROEの数値が高いほど経営効率が良いと言える。
日本企業の平均的なROEは、8%ほどです。
財務状況
次に財務状況を見ていきます。
自己資本比率は50%を超えており、まず潰れることはないでしょう。
自己資本比率とは、返済不要の自己資本が全体の資本調達の何%を占めるかを示す数値であり、自己資本比率が小さいほど、他人資本の影響を受けやすい不安定な会社経営を行っていることになり、会社の独立性に不安が生じます。
自己資本比率が高いほど経営は安定し、倒産しにくい会社となります。自己資本比率は会社経営の安定性を表す数値であり、高いほどよいのです。
一般的に、40%を超えていると経営が安定していると思われる。
そして、無借金経営をしており、やはり堅実な経営をされていることが伺えます。
無借金経営であることは、今後の配当金の捻出が安定し、投資家に利益をもたらしてくれる可能性が高いということです。
このような企業に投資をすることで、投資家自身の資産を増やす確率が上がりますし、資金効率が良いので小松製作所も事業への投資が成功しやすくなるでしょう。
配当性向
最後に、投資家として重要な配当推移を見ていきたいと思います。
配当金ですが、コロナ時の売上が安定しなかったこともあり、2020年2021年と下がり気味でありますが、2022年を見ると回復しているので、投資家への還元意識が低いというわけではなさそうです。
そして、何より無借金経営をされているので、今後の配当金も出し続けることができると思います。
配当性向に関しては、少し高めの40%ほどの水準を目安としているようですが、売上が下がっても50%を超えないように減配で調整しているイメージがあります。
この辺も、売上が下がっても投資家への還元を最優先にしろ!と考えている人にとっては良くないかもしれませんが、堅実な経営をされているということは、売上が下がるとその分配当金に回すお金も下がるということなので、その辺を投資家としてどのように評価するのか?判断が分かれるところではあります。
配当性向とは、会社が税引後の利益である当期純利益のうち、どれだけを配当金の支払いに向けたかを示す指標です。
配当性向は、1株当たり配当額を1株当たり当期純利益で除して求められます。
一般的に、30%ほどであれば継続的に配当を出せる水準にある。
まとめ
これからの日本を考えると、食糧増産や地方の復興などにも建設機械が必要になると思うので、小松製作所の売上は今後も伸び続けるでしょう。
また、世界のシェアも高く、売上が日本国内だけではないこともリスクが少ないと考えられます。
人が生きる上で必要なものは、衣・食・住とされていますが、そのうちの食・住の二つを抑えていることから、社会への貢献性も高く、今後も必要とされることでしょう。
日本の会社も、個別で見るとまだまだ活気を取り戻せそうですね。
今後も優良な日本株銘柄を発信し続けたいと思います。
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