こんばんは、くろいずです。
昨日、日本のCPI（消費者物価指数）が発表されました。
こちらの結果を見ると、現状の経済がインフレ傾向にあるのか？デフレ傾向にあるのか？計測することができます。
前にアメリカのCPIを記事にまとめましたが、今回は日本のCPIをまとめてみます。
2022年7月の日本のCPI
結果としては、市場予測と一致した+2.4%となります。
こちらは、前月のCPI指数と比べると上昇している傾向にあり、まだまだインフレが続く可能性があります。
上記のグラフから、エネルギーを除いた青線とエネルギーを含む赤線を比べると差が歴然としていることから、エネルギー価格の高騰による影響が大きいインフレといえます。
この辺りは、世界的にみてもエネルギー価格が上昇しているので、日本だけではありません。
エネルギー価格は、ロシアウクライナ情勢が落ち着かない限り、ここからも高騰し続けると思いますが、今度は中国と台湾にも緊張感が高まる状況となってしまい、今後もエネルギー価格の上昇は続くだろうと思います。
世界情勢が落ち着かない限り、今後もインフレは継続する方向に進むだろうと思います。
今後の日本金利の見通し
日銀はこれまで、2%のインフレを目標としていました。
そして、現状のインフレ率は2%を超えています。
しかし、このインフレ率は日銀が目指している経済の強さを表すインフレ2%ではありません。
世界情勢を受けて、仕方なく発生したインフレというのが大まかな見方です。
なので、日銀としてはこのまま金融緩和の方向を継続するだろうと思いますし、今の日本の経済だととても金融引き締めを行えるほどの経済的余裕はありません。
アメリカが、なぜ金融引き締めを行えているのかというと、アメリカの経済状況が強いから少しだけ弱めようとしても経済が成り立つ強さがあるからです。
そのため、インフレが発生しても金融引き締めを行うことができます。
しかし、日本の場合は経済状況が30年もデフレのまま脱却できておらず、この状況で経済を引き締めようとしても引き締める部分がありません。
ですので、ある程度のインフレ経済であれば、有事の時に中央銀行が取れる選択肢が増えるため、経済の状況を強める必要はあります。
まとめ
今回も日本のインフレ率が2%を超えていて、いよいよ生活にも大きく影響が出始めています。
デフレ状況だった日本がインフレになるためには、このような有事の状況による強制的なインフレがない限りは経済的に不可能だったのかもしれません。
なので、今回のインフレ率2%ほどの上昇が通常の経済と思って対応しなければ、今後の日本の経済的発展もあり得ないということです。
そして、その物価上昇率を働き手の給料にも反映させることが必要です。
そのためには、一人一人が同じ会社にずっと我慢して働き続けるのではなく、より高い給料を求めて行動を起こす雇用の流動性も必要だと思います。
これまでの生産性の低いやり方で我慢して長時間労働するのではなく、効率の良い生産性の高い方法で8時間以内に仕事を終わらせるという当たり前の考え方が一人一人に浸透すれば良いなと思います。
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