こんばんは、くろいずです。
日本の暗号資産の業界団体に動きがありました。
こちらの記事の内容と今後の仮想通貨について、まとめてみます。
税制改正の内容
分離課税
暗号資産取引にかかる利益への課税方法は、20％の申告分離課税とし、損失については翌年以降3年間、暗号資産に係る所得金額から繰越控除ができることを要望する。
https://www.coindeskjapan.com/156471/
暗号資産デリバティブ取引についても同様とする。
これまで仮想通貨の利益は、日本だと雑所得として扱われてきました。
そうなると、総合課税・累進課税・損益通算禁止など様々なデメリットが生じます。
しかし、分離課税になることで株式と同じく税率は一律20%ほどとなり、損失が出た際は3年以内であれば利益と相殺して税金を計算できます。
つまり、今まで売却をするたびに課せられていた税金が最後に損益通算をするだけでよくなったので、個人投資家が投資しやすい環境になります。
仮想通貨ポートフォリオのリバランスなどが、気軽に行えるわけですね。
法人税
期末時価評価課税の対象を市場における短期的な価格の変動、または市場間の価格差を利用して利益を得る目的（短期売買目的）で保有している市場暗号資産に限定し、それ以外のものを対象外とすることを要望する。
https://www.coindeskjapan.com/156471/
少なくとも喫緊の課題への対応として、まず自社発行のトークンについて対象から除くことは必須である。
現在の日本で新しいトークンを発行するプロジェクトを立ち上げた場合、自分たちが手元で発行したトークンに対して課税されてしまいます。
これでは、トークンが発行されただけなので利益が無いにも関わらず、税金を納めろ！となってしまいます。
これだと、仮想通貨の仕事をしようと思っていた人たちは何もできなくなってしまい、実際にシンガポールやドバイなどの海外に優秀な人材が流出しています。
日本としては、一刻も早く税制を改正して新たな富を生み出し、経済成長させるためにも法人税の改正は必須項目だと思います。
資産税
相続により取得した暗号資産の譲渡時の譲渡原価の計算について、取得費加算の特例の対象とすることや、相続財産評価について、上場有価証券と同様、相続日の最終価格の他、相続日の属する月の過去3カ月の平均時価のうち、最も低い額を時価とすることを要望する。
https://www.coindeskjapan.com/156471/
こちらは、相続税などの主な改正になります。
仮想通貨を一家代々として、相続する時代が来るかもしれませんね。
日本政府も仮想通貨に実は本腰
上記の過去記事でも紹介したのですが、実は日本政府としては仮想通貨を取り巻くweb3.0というセクターに本腰を入れているようにも感じます。
国内の信託銀行に仮想通貨の預け入れができるような改正や、Abemaの番組で自民党の政治家がweb3.0への力の入れ込み具合などを紹介していたりなど、日本が仮想通貨へ本腰を入れようとしている風に感じます。
というのも、日本は過去30年にわたり経済成長をしてこなかった国です。
これが問題となり、岸田政権では新しい資本主義（？）というワードで成長と分配を促そうとしています。
しかし、日本がこれから成長するためには新たな富を生み出す業界が必要です。
そこで、web3.0という仮想通貨などを取り巻くこれからのインターネットへ舵を切ろうとしているように見えます。
もともと日本には、漫画やアニメやゲームなどweb3.0と相性の良い知的財産を多く保有している国です。
これらの業界を今まで蔑ろにしてきたせいか、全くと言ってよいほど国が成長してきませんでした。
その知的財産を活用するためにも、web3.0とこれからのエンターテイメント（ゲーミファイなど）はとても相性が良いと思います。
まとめ
今の日本は、時代の転換期に直面しているように感じます。
今までのように、国内で車や製品を作って海外に売るという仕組みでは、世界への存在感が薄れてきます。
そこで、web3.0のような今後5年～10年を考えると絶対に伸びてくるであろう業界を取り入れるのは、とても良いと思います。
また、日本が仮想通貨の分離課税を認めるとなると、暗号資産への資金流入がとんでもないことになると思うので、今持っている仮想通貨がどれほど上昇するのか楽しみです。
（腐っても日本の金融市場は、まだまだ大きいです。）
これからも、バランスよく自分のポートフォリオに仮想通貨を組み込みながら、世の中の流れを見ていこうと思います。
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