こんにちは、くろいずです。
2022年7月1日、日銀短観というものが発表されました。
日銀短観とは、国内の企業1万社ほどに直近3ヶ月ごとに景気の現状を訪ねる調査のことです。
この日銀短観を元に、現在の日本の景気動向をまとめてみたいと思います。
大企業の景気見通し
こちらは、大企業の景気が良いか悪いかを判断するグラフです。
今回は、青線の非製造業が黄色線の製造業よりも景気が良かったことがわかります。
ここ数カ月、半導体銘柄などを筆頭に株価が下落し続けてたことからも、非製造業のほうが良さそうなことはなんとなく理解できます。
（コロナによる行動規制も緩和され始めてますし。）
そして、9月までの先行きも相変わらず景気が良い状態を維持し、製造業のほうも少し上向くだろうという結果になっております。
こちらは、後藤さんがより詳細なデータをまとめてくれたグラフがあったので参考にさせていただきます。
やはり、コロナの影響で宿泊・飲食の項目がまだまだ回復しておらず、個人向けサービスというおそらくサブスク的なサービスがぐんぐん伸びていますね。
コロナが収まると、宿泊・飲食も大きく回復するはずなので、まだまだ上昇する余地はありそうです。
インフレの影響
こちらは、インフレに関する調査結果です。
この結果から、今の世界情勢によるインフレは過去20年を見ても例がないぐらいの急激なインフレであることがわかります。
これほど急激にインフレしているのですが、企業努力によって販売価格に転換しないように少し抑え気味で値段を付けていることがわかります。
しかし、このインフレが収まらない限りは企業側も価格を上げざるを得ないので、今後の為替による円安やロシアウクライナ戦争による影響が終わらなければ、価格は上昇し続けるでしょう。
大手企業の雇用状況
こちらは、大手企業の雇用状況になります。
過去20年間、どんどんと右肩下がりになっていて、2014年ぐらいからは常に人手が不足している状況になっております。
働き手としては、就職先が見つかりやすという状態だと思うのですが、企業としては業務の効率化が出来ていないんだろうと想像できます。
最近、DXと騒がれている要するにデジタル化です。
デジタル化が進めば、本来は人がやるべきではないことをシステムに任せられるので、人を雇わずとも業務が回せるといった状態になります。
今は、そのデジタル化へ移行している転換期かもしれません。
あと、人手が足りなくなっている大きな要因は、少子高齢化社会が根本的な原因だと思います。
現在の日本は1億2000万人の人がいますが、年金受給者が4000万人もいます。
残りの8000万人もすべてが労働者ではないので、働き手が足りなくなっていくというのも人口動態から当たり前のことが起こっています。
まとめ
景気は徐々に回復しつつあるが、インフレが進んでいるため価格の上昇は抑えられず、人手がここ10年ほど常に足りていないというのが日本経済の現状です。
今の現状だけを見ると、すごく成長していて人手が足りていないような途上国をイメージしますが、そういうわけではないのが日本です。
これからの働き手としては、まだまだ需要がありそうな感じがあって安心できるかもしれませんが、人口が減少している国というのはそもそもの競争力を失っていきます。
日本で働けるだけではなく、どの国でも働ける需要があるスキルを身に着けることが大事になってくるのではないのかなと思いました。
また、インフレがピークアウトするまでは積極的に投資をするべきではないと思うので、手元の資金を株などに移し始めるぐらいにとどめておくのが良いのではないかと思いました。
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