2024年9月のFOMCにて、ついにアメリカ金利のトレンドが転換しました――――――
今回は、50bpの利下げを行うと発表されました。
いよいよ、アメリカの金利が低下しないといけないぐらい、経済が危険水域に達したということでしょう。今回の利下げを受けて、間違っても「利下げだから株式は買いだ！」と盛り上がらないでください。
これまで、当ブログでは散々「アメリカ経済はリセッションに陥る、失業率の上昇がそのトリガーになる」とお伝えしてきました。そして、2024年8月の雇用統計にてサームルールが発動すると、案の定9月のFOMCにて利下げを行ってきました。
↓サームルールが発生した時の記事
つまり、今回の利下げは株式や経済にとってプラスに作用するのではなく、どうしようもなく経済が低迷してしまったことで事後的に対処するための利下げということになります。
また、50bpという利下げ幅にも注意が必要です。通常運転であれば、25bpずつの利下げを行うことが一般的ですが、なぜいきなり2倍の50bpも利下げを急ぐ必要があったのでしょうか？それは、もう経済的に立て直すことが不可能なレベルまで、アメリカ経済は深刻な状況に陥っているからです。
上記のグラフは、青線がアメリカ2年国債利回りで赤線が政策金利です。
今回の発表では、50bpの利下げを行うとありましたが、青線の動きを見てください。赤線が下がる前に、必ず青線が先行して下がっています。これは、債券市場の参加者が債券を取引することで決定される青線の利回りに追随して、赤線の利回りがFOMCにて決定されることを意味します。
債券市場の参加者は「景気の先行きが危険だ」とすでに判断しており、国債を買い入れています。なぜ、国債を買い入れるのかというと、アメリカ国債が安全資産だという認識から、資金を国債へ移しています。国債が買われて国債の取引価格が上昇すると、利回りが低下します。国債とは、価格が高くなると利回りが低下するという性質があるからです。
つまり…
- 債券市場の参加者は、景気後退を懸念している。
- そのため、資金を安全資産であるアメリカ国債へ移している。
- アメリカ国債が大量に買われることで、アメリカ国債の価格は上昇する。
- 国債の価格が上昇すると、利回りは低下する。
- その利回りに追随する形で、FOMCにて政策金利が決定される。
といった流れで、利下げが決定されました。
ただ、アメリカのCPIやPCEデフレーターはまだまだ2%を下回っておらず、今回の利下げがインフレ再燃に寄与する可能性があります。
↓直近のCPIを解説した記事
↓直近のPCEデフレーターを解説した記事
この辺りの舵取りを行うためにも、今回のFOMCでは中立金利が2.8→2.9へと引き上げられました。
しかし、国債の利回りはすでに低下しており、中立金利が10bp引き上げられる影響よりも実際の政策金利が50bo引き下げられる影響のほうが、物価への影響は大きいでしょう。このまま、中立金利まで利下げを行える幅があったとしても、インフレ率を2%に維持するには金利の引き上げが必要です。そして、金利を引き上げることで失業率を上昇させ、経済を失速させないことには今回のコロナ対策によるバラマキの副作用であるインフレを退治することはできないでしょう。
今後から始まったアメリカ金利のトレンド転換が、どの程度まで続くのか？注意が必要です。アメリカ金利が下がるということは、ドル円は円高へと進み、円高になると日本株には悪影響です。
余裕資金を十分に確保しておきながら、新NISAの積み立て投資は継続しつつ距離を置くのが良いと思います。今後も、重要なトレンド転換などがあれば記事にしたいと思います。
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