2023-11

投資

【日本のインフレは一服感】アメリカの影響を受けて日本の景気は一旦、落ち着きを見せるか？

CPIデータ:11月のCPIは前年比で+3.3%となり、市場予想は+3.4%でした。コアCPI（エネルギーを除く指数）は+2.9%で、市場予想と同じく+3.0%でした。また、コアコアCPI（食品とエネルギーを除く中でも特に揺れのない指数）は+4.0%で市場予想の+4.1%を下回りました。欧米型コア（日本の中でも比較的安定した部分）は+2.7%でした。コメント:結果は、やはり前月と同様に下落傾向にありました。これはインフレがピークアウトし、景気が鈍化している可能性を示唆しています。先月の記事でも指摘されていたように、これが日本株の決算に影響を及ぼす可能性があります。景気低迷と需要の低下が企業の収益に影響を与えるでしょう。一方で、まだ3%ほどのインフレが続いており、物価の上昇はこれからも一定の水準を維持する可能性があります。日本の景気はアメリカの金利などに影響を受けやすいため、これからも様々な要因に注意が必要です。投資に関するアドバイス:投資においては、市場の動向をよく把握することが重要です。経済指標のみならず、国内外の政治的・経済的な出来事にも注意を払う必要があります。新NISAを活用する際には、資金を分散し、柔軟にリバランスできるような投資戦略が求められます。今後の展望については、アメリカの金融政策や国際情勢、特に中国での感染症の動向などが影響を与える可能性があります。情報を追跡し、リスクを管理することが不可欠です。
2023.11.25
投資
投資

【日米の明暗】景気の転換点に差し掛かった日米の経済指標

10月の米国CPI（消費者物価指数）の発表とそれに伴う市場の動向に関するコメントをまとめます。CPIデータ:10月のCPIは、前年比で+3.2%、市場予想は+3.3%でした。また、コアCPI（食品とエネルギーを除く指数）は+4.0%で、市場予想と同じく+4.1%でした。これは市場予想を下回り、特にコアCPIが予想に達していませんでした。市場予測:投資家たちの利上げの予測が0%になり、次回とその次回のFOMCでの利上げの予測が0%となりました。これは利上げが当分行われないとの期待を示唆しています。これにより、市場はFRB（連邦準備制度理事会）が金融政策を引き締めないだろうと見ており、これが株式市場の上昇に寄与する可能性があります。市場の反応:これに対する市場の反応は予測困難で、経済指標が市場予想を下回っても、その後の金融政策見通しや他の経済指標などによって市場がどう反応するかが大きく変わります。特に、インフレが続く中で利上げ期待が低まれば、リスク資産への投資が増える傾向がありますが、その反面で景気減速や過度なインフレへの懸念があれば、保守的な姿勢が強まります。GDP速報値:日本のGDP速報値も注目されています。これが予想を大きく下回り、スタグフレーションの傾向が見られています。需要の低迷と物価上昇が同時に起こっていることが指摘されています。結論と今後の展望:今後はアメリカの金融政策、特にFRBの発表やコメントに注意が必要です。市場は金融政策の方向性に強く反応する可能性があります。同様に、日本の経済状況も注視が必要であり、特にスタグフレーションの要因や対策が焦点となるでしょう。投資においては、様々なリスクを考慮しながら、柔軟かつ慎重なアプローチが求められます。
2023.11.18
投資
企業分析

【景気先行指数の先行指数】半導体製造装置の売り上げがやばい…

東京エレクトロンの決算:東京エレクトロンの決算発表では、前年同月比で-39.7%もの売上高の減少が報告されています。これは半導体関連企業の業績が大きく影響を受けており、景気の先行きに対する懸念材料となっています。以前の報告よりも落ち込みが激しく、これが今後一層の経済活動の縮小を示唆していると指摘されています。景気の先行指標としての半導体業績:半導体は一般的に景気の先行指標とされており、半導体装置を提供する企業の業績が減少することは、景気減速の先触れである可能性があります。これは世界的な半導体不足とも関連があり、製造業全体に影響を及ぼしていると考えられています。そのため、半導体業界の動向を把握することは、全体の経済動向を理解する上での鍵となります。市場のセンチメント:現在の市場センチメントは「FEAR」の状態であり、株価の下落がみられています。恐怖指数が低い水準にあり、これが株価の下落に伴う不安感を示しています。これには世界情勢や将来の不確実要因（アメリカ大統領選挙など）が影響しており、市場の不安定性が高いことがうかがえます。投資の視点:景気の縮小が予想される中、リスク資産への過剰な投資は慎重が必要とされています。東京エレクトロンのような半導体企業の業績は、景気の先行きを先取りする指標となるため、これに注目することが重要です。マーケットが不安定な状況であるため、様々な要因を考慮して投資判断を行うことが求められます。
2023.11.11
企業分析投資
投資

【対照的な日米金利】金利差の縮小と米リセッションの兆し

日本の金融政策:日本の中央銀行（日銀）は、インフレが低水準であるという状況下で、今回の金融政策決定会合で金利の上限を1%を目標とすることを示唆しました。日本の金利を引き上げる動きがあり、その理由はインフレを抑制するためであり、通貨の価値が下がっていることによる輸入物価の高騰に対処するための措置と思われます。米国の金融政策と景気指標:アメリカの金融政策（FOMC）は金利を据え置きとし、現時点では金利の据え置きが続いています。これに反して、日本の金利は上昇基調にあるとの見方が示されています。雇用統計が悪化し、金利の動向によって株式市場に影響が出ているとの観測があります。ISM景気指数では製造業・非製造業とも市場予想を下回り、前回よりも悪い結果となりました。この状況は景気が縮小している可能性を示唆しています。予測と投資の視点:日本と米国の金利政策が異なる方向に動いており、その違いが円高の可能性を含めたインフレ対策に影響を与える可能性があります。米国の雇用統計や景気指数の悪化は、今後の景気の悪化を示唆しています。これまでの歴史から、リセッションの発生は金利の下落のタイミングであり、今回の景気指標の悪化も将来のリセッションを予測する指標と捉えられています。
2023.11.04
投資