こんにちは、くろいずです。

毎週土曜日に更新する、投資に関わる経済ニュースをお届けします。
1週間内に発表された経済指標などを定期的にウォッチし、今後の経済動向について解説します。

※投資を推奨する記事ではございません。投資は自己責任・自己判断のもとよろしくお願いします。

2026年2月9日～2026年2月13日の経済情報

2026年1月　雇用統計が発表！

1. 労働力参加率（Labor Force Participation Rate）： 労働力参加率は、ある国や地域において、労働可能な人々が労働市場に参加している割合を示します。就業者や求職者の人数を労働力として計算し、総人口に対する割合として表されます。
2. 失業率（Unemployment Rate）： 失業率は、労働市場において仕事を求めているが見つからず、かつ積極的に求職している人々の割合を示します。一般的に、失業率が低くなると、労働市場が健全であることを示し、経済の好調を反映する指標とされています。
3. 雇用創出数（Employment Creation）： 雇用創出数は、ある期間（通常は月次または四半期）における新たに創出された雇用の数を示します。これは、新たな雇用契約や雇用拡大によって生まれた雇用機会の数を指します。

結果を見るとかなり雇用が強い結果になっていて、経済が順調なイメージを受けますがISM景気指数の雇用との結果が合わないところに違和感を覚えます。

↓今週発表されたISM景気指数を解説した記事

【製造業強し？】ISM景気指数は強い結果となったが、ひた隠しにする雇用統計の発表

2026年2月第1週の経済ニュース。ISM製造業・非製造業景況指数が予想を上回り、製造業は50の大台を突破。新規受注の強さの背景にある「関税前の駆け込み需要」の可能性と、対照的に停滞する雇用、そして発表が見送られた雇用統計への違和感を、投資家くろいずが独自の視点で鋭く分析します。

makesenseinvestmentlife.com

2026.02.07

また、雇用統計の詳細を見ると前月比で小売業や運輸業の大量解雇が進んでおり、派遣などの非正規雇用が大量に解雇されていることを見ると、やはり景気は上向き方向ではなく縮小しているように思います。ただ、ここまで雇用統計で強い結果が出るのは、民間ではなく公務員の雇用を無理やり増やすことで結果を良く見せているのだろうと思います。

今のアメリカの統計情報は、そのまま受け取ると実体経済を見間違えることになるでしょう。とてもじゃないですが、今のアメリカに投資をする気にはなれません。当ブログでは以前からリセッションが来ると予想していますが、データは明らかに良くない兆候が出ています。これからマグマが噴火するかのように、リセッションのエネルギーが溜まっているような気がしてます。そのXデーに備えて、日ごろからポートフォリオの比率は見直しておきましょう。

2026年2月　米CPIが発表！

CPIとは、一定の基準年度を基準として、その年度における一般消費者の物価水準を100とし、それ以降の年度での物価の変動を比較します。具体的には、一定のカテゴリー（食料品、住宅、交通費など）の代表的な商品とサービスの価格を調査し、それらの重み付けを行って指数を算出します。
CPIは通常、インフレーション（物価上昇）やデフレーション（物価下落）の指標として使用されます。インフレ率は、異なる期間でのCPIの変動を通じて計算されます。

今回のCPIでは、明確にインフレ率が下落に転じていることがわかる内容になっています。特に住宅価格の伸びが鈍化したことにより、全体のインフレ率に大きな影響を与えているようです。

これから、インフレが落ち着いてくるのであればFRBが利下げすることも妥当性を得るので、おそらくアメリカは利下げの方向へ進むはずです。そうなれば、円高ドル安に進んでいくでしょうし、円高に伴って日本株は多少の向かい風を受けることになるかもしれません。

ただ、今の時代は法定通貨の価値が極限まで目減りさせられようとしているので、あまり法定通貨で資産価値の保全は期待できないことから、何かしらの金融アセットに変えておきたいと考えるのが普通でしょう。しかし、リセッション直前の局面では一時的に現金比率を増やしておかないと、リセッション時に買い増しできないので現金比率を調整するタイミングは非常に難しいです。当ブログの戦略としては、リセッション前の最後のメルトアップで多少売りを行って、その後のリセッションに備えようと思います。うまくいけばいいですけどね。