【トランプ関税は影響せず?】インフレ率が下落し始め、利下げ局面へと進むアメリカ経済

週刊投資経済

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1週間内に発表された経済指標などを定期的にウォッチし、今後の経済動向について解説します。

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2025年8月11日~2025年8月15日の経済情報

2025年8月 米CPIが発表!

CPIとは、一定の基準年度を基準として、その年度における一般消費者の物価水準を100とし、それ以降の年度での物価の変動を比較します。具体的には、一定のカテゴリー(食料品、住宅、交通費など)の代表的な商品とサービスの価格を調査し、それらの重み付けを行って指数を算出します。
CPIは通常、インフレーション(物価上昇)やデフレーション(物価下落)の指標として使用されます。インフレ率は、異なる期間でのCPIの変動を通じて計算されます。

前年比今回(7月)市場予想(7月)前回(6月)
CPI+2.7%+2.8%+2.7%
コアCPI+3.1%+3.0%+2.9%

今回のCPIでは、エネルギー(ガソリン価格)がインフレ率の下落要因となり、CPIは市場予想を下回り、コアCPIは市場予想を上回る結果となりました。トランプ関税の影響で、インフレ率が上昇していくと予想されていましたが、そのような傾向は見られませんでした。

トランプ関税でもインフレへの影響が見られないとなると、いよいよ利下げ局面へとステージが進みます。これまで、高すぎるインフレ率の影響で利下げをするとインフレが収まらなくなるという懸念がありましたが、インフレ率が下がってきているのであれば利下げをすることが正当化されます。また、失業率も上昇傾向にある現状で、利下げを行わないわけにはいきません。そうなると、米国金利の利回りは下落し、ドル円は円高へと触れていくことになるでしょう。

これまで、17週連続で海外投資家が日本株を買い向かっていましたが、円高になると米ドルで見た時の評価額が上がります。つまり、海外投資家としては円安の時に米ドルで日本株を仕込んでおいて、円高になると日本株を売って米ドルへ戻せば為替の利益も得られます。そうなると、円高=一時的に日本株が下落することになります。そのシナリオへと進めば、日本株は絶好の買い場を迎えるでしょう。

というのも、今の日本株の環境は自社株買いや配当金での株主還元など、株主を意識した経営が意識され始めています。さらに、日本企業はお金をため込んでいるので、自社株買いをする資金的な余力も十分に残されています。なので、日本株が為替要因によって一時的な下落となった場合でも、自社株買いによって一定の水準は買い戻されます。そこまで暴落を恐れずに投資するのであれば、日本株は魅力的な投資先となることは間違いありません。

現状のアメリカ経済は転換点を迎えており、最後の断末魔的な株式の上昇を感じます。今のS&P500の上昇が続くとは個人的に思えませんし、それ以上に為替のリスクが高い局面ではあると思います。そんなこと言っていたら一生投資できないじゃないか、と思われるかもしれませんが、そうならないように積み立て投資は継続し、個別株への投資はタイミングを見て投資をするべきです。じっくりとチャンスを伺いながら投資を継続しましょう。

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