こんにちは、くろいずです。

毎週土曜日に更新する、投資に関わる経済ニュースをお届けします。
1週間内に発表された経済指標などを定期的にウォッチし、今後の経済動向について解説します。

※投資を推奨する記事ではございません。投資は自己責任・自己判断のもとよろしくお願いします。

2025年3月10日～2025年3月14日の経済情報

2025年3月　米CPIが発表！

CPIとは、一定の基準年度を基準として、その年度における一般消費者の物価水準を100とし、それ以降の年度での物価の変動を比較します。具体的には、一定のカテゴリー（食料品、住宅、交通費など）の代表的な商品とサービスの価格を調査し、それらの重み付けを行って指数を算出します。
CPIは通常、インフレーション（物価上昇）やデフレーション（物価下落）の指標として使用されます。インフレ率は、異なる期間でのCPIの変動を通じて計算されます。

インフレ率が落ちてきたとはいえ、未だにコアCPIで3%を超えるインフレが続いています。トランプ政権発足以降、アメリカは高すぎる金利を引き下げ、政府から国債の利払い費を抑えたり、ドル安へと誘導しようとしていますが、このまま金利を引き下げてしまうと再びインフレが再燃しそうです。

アメリカのジレンマとトランプ政権の戦略

アメリカは、国債の利払い費だけで年間の国防費を上回るほど借金が膨れ上がっています。少しでも利払い費を抑えるために金利を下げて、政府の財政を圧迫しないように調整したいところでしょう。そして、金利が下がればドル安となり、アメリカの製造業にとっては追い風となるので、何が何でも金利を下げて利払い費を抑えて民間経済を活性化させたいという狙いがあります。

しかし、今回のCPIの結果を見ても、まだまだインフレ率は2%を切るどころか3%以上の水準で維持されています。この状態で金利を下げようものなら、インフレが再燃して経済が壊れてしまいます。

その証拠として、金利の予想は5月まで利下げを織り込めず、市場の取引で左右される10年債は上昇しています。市場のコンセンサスとしては、利下げは不可能だと認識されているのだろうと思われます。つまり、インフレ率を見ながら利下げは不可能だということを、アメリカ市場を見ている世界中の投資家が認識しているということです。

そうなるとトランプ政権としては向かい風で、利下げができないのであれば高金利を維持して経済が壊れるギリギリまで放置するか、インフレが再燃してでも利下げを行うか、の二択しかありません。ただし、インフレを抑えるために「原油を掘って掘って掘りまくれ！」という手段はとれます。原油を増産することは、エネルギー価格の低下につながるのでインフレを抑え込む効果はあるはずです。もちろん、原油価格が下がることでエネルギーセクターの業績にとっては向かい風となりますが、この辺は去年の年末に投稿した記事で解説しています。

↓原油価格下落に伴う個別株戦略を解説した記事

【転換点となった2024年】今年一年間の流れから見る2025年の予想と投資戦略

2024年は相場の転換点となった年でしたが、その流れを見て2025年がどのように市場が動いていくのか？予想を見通しました。また、予想されたシナリオが進んだ時の投資戦略も解説しました。

makesenseinvestmentlife.com

2024.12.28

原油価格が下がれば日本にとっては喜ばしいことなので、トランプ政権のエネルギー政策には全面的に乗っかったほうが良いでしょう。脱炭素などという嘘の環境保護から世界中が脱却している中、日本だけが脱炭素をしていても意味がないですからね。日本の燃費が良い火力発電の技術を世界中に輸出するのもありだと思います。トランプ政権の脱・脱炭素をきっかけに、世界中が狂った常識に縛られていたことを気付き始めているので、日本も脱炭素だの太陽光だの風力発電だの変なエネルギー政策を進めるのはやめましょう。家計の電気代を圧迫するだけです。

これからの時代は、常識のあるエネルギー政策に原点回帰していくと思われます。そうなれば、過度なインフレも落ち着くでしょうし、意味のない補助金も出さなくて済むので実質的には税金も下げれるはずです。ただし、そこに戻るまでに痛みを伴うことは間違いないので、世界経済のクラッシュは想定しておいたほうが良いです。アメリカの景気動向には、引き続き注目しておきましょう。