週刊投資経済

【インフレは未だ下がらず】アメリカの景気が良すぎると日本経済にとっては良くない理由

2024年3月、米国の消費者物価指数（CPI）が発表されました。市場予想とほぼ一致しつつも、やや高めな数字が示されました。これにより、FRBが目指す2.0%のインフレ目標を大きく上回る結果となりました。金利の調整が難しく、現状の金利を維持するか引き上げるかが検討される中、市場の見通しでは金利の据え置きが予想されています。この状況下では、円安傾向が続き、アメリカの金利が下がらない限り、円高に転じる可能性は低いと見られます。

2024.03.16 2024.03.17

週刊投資経済

【驚きの下方修正】ISM景気指数と雇用統計の矛盾

2024年3月には米国のISM景気指数が発表され、製造業と非製造業の両方が市場予想を下回りました。これにより、アメリカの経済が悪化していることが示唆されました。同時に、雇用統計も発表され、雇用者数が市場予想を大幅に上回りましたが、以前の値が修正されるなど、信頼性に疑問符がつきました。移民とダブルワーカーの存在により、正社員の雇用が増えているように見えるが、実際にはパートタイム労働者が増加していることが指摘されています。これらの経済情報から、アメリカの景気が悪化し、経済が強くない状況が浮き彫りになっています。

2024.03.09

週刊投資経済

【国民の負担が限界…】スタグフレーションに陥った日本経済と崩壊しそうなアメリカ経済

日本のCPIが発表され、インフレ率が市場予想を上回っています。これにより、日本経済がスタグフレーションへと移行する可能性があります。一方で、アメリカのGDP改定値も発表され、前回よりも強い数字が示されました。しかし、住宅購入需要が低水準にあるなかでの経済成長は疑問視されています。また、アメリカの個人消費は冷え込みを見せており、経済の回復が不透明な状況です。これらの経済指標の動向からは、両国の経済が課題に直面していることが示唆されます。

2024.03.02 2024.03.23

週刊投資経済

【半導体が景気を示す】東京エレクトロンの決算から見る、景気と今後の懸念点

2024年第3四半期の東京エレクトロンの決算が発表されました。売上高は前年同期比-0.9%でしたが、営業利益や税引前当期純利益は+15%以上の上振れを記録しました。売上高のマイナスにも関わらず、収益性の高い装置が販売されていると見られます。また、DRAMの売り上げが増加し、需要回復が期待されています。しかし、懸念点として中国の売上比率が高く、米中対立や中国経済の崩壊が企業に影響を与える可能性があります。

2024.02.24

週刊投資経済

【米国の中国化が止まらない】米CPIが発表されましたが、必ず強い結果しか出ません…

アメリカのCPI（消費者物価指数）が発表されました。CPIは物価上昇や下落の指標として使用され、今回は前年比で+3.1%、市場予想を上回る結果となりました。コアCPIも3.9%に上昇し、金利の上昇が予想されます。市場はこれに反応し、利上げの予想が6月に後退しました。経済指標の信憑性に疑問が投げかけられつつも、株価は上昇し続けています。しかし、経済が強いとしても金利が高止まりしていることに矛盾があり、米国株への投資には慎重が必要です。

2024.02.17

週刊投資経済

【経済指標は相変わらず強い】強い経済指標だけを見て、株式に強気になるのは危険です…

2024年2月、米国のISM景気指数が発表されました。製造業指数は前回よりも回復しましたが、50を下回っているため景気の拡大とは言えません。一方、非製造業指数は大きく拡大しており、経済の強さを示しています。これにより、金利の据え置きが予想されていますが、今後の銀行破綻の懸念もあります。経済指標だけでなく、不透明な要素にも注意が必要です。

2024.02.10

週刊投資経済

【雇用は強い！（笑）】中国共産党並みに信用ならない米国の雇用統計が発表！

2024年1月のFOMCで、市場は利下げを予想していましたが、金利水準は据え置かれました。パウエル議長は景気が予想通り展開すれば政策金利を戻すと述べましたが、現在の水準が適切ならば長期的に維持する可能性も示唆されました。しかし、声明文の変更があり、景気の抑制的な政策に影響が及ぶ可能性が指摘されています。雇用統計も発表され、強すぎる結果が示されていますが、信憑性に疑念があります。

2024.02.03

週刊投資経済

【日米景気の明暗】先行するアメリカ経済と遅行する日本経済の舵取り

2024年1月、日銀金融政策決定会合が開催され、前回の金融緩和の方針が継続される可能性が示唆されました。日本のインフレ目標には不透明さがあり、記事では植田日銀総裁の発言や今後の金融政策に焦点が当てられています。植田総裁は労働組合の賃上げ要求や賃金上昇の経済への波及を言及し、2%の目標達成に向けての展望を示しています。しかし、具体的な達成度の測定は難しく、一時的な金利引き上げがあっても緩和政策が続く見通しです。記事は金融政策の影響や市場への影響、投資戦略の考察も提供しています。

2024.01.27

週刊投資経済

【踏みとどまれるか！？】日本の消費者物価指数はどの水準まで下落する？

2024年1月、日本のCPIが発表。前年比2.6%で市場予想を上回るものの、大まかに予測通りの結果。日本CPIは長期的な下落基調にあり、これが2%水準で収束しない限り、日銀の利上げは難しい。金融緩和継続によりドル円は円安傾向が続くも、今の状況での円高リスクを避けるためには利上げが必要。しかし、これが経済に悪影響を及ぼす可能性も。円安方向が長期的な見通しとなりつつも、今後の経済状況に対する慎重な投資戦略が求められる。

2024.01.20

週刊投資経済

【インフレは落ち着いた？】米国CPIはピークアウトし、これから利下げに向かうのか？

記事はアメリカの2024年1月のCPI発表とそれに対する市場の反応に焦点を当てています。CPIは前年比3.4%で市場予想を上回りました。一方で、求人件数の減少やクレジットカードの滞納率の上昇など、他の指標からは異なる経済の実態が見受けられます。特に、雇用統計の強さはパートタイムやダブルワーカーの影響がある可能性が指摘されています。これらの状況を踏まえ、アメリカ経済は深刻な状態にある可能性が高く、市場の反応や金融政策には慎重な姿勢が求められています。

2024.01.13

週刊投資経済