こんにちは、くろいずです。

毎週土曜日に更新する、投資に関わる経済ニュースをお届けします。
1週間内に発表された経済指標などを定期的にウォッチし、今後の経済動向について解説します。

※投資を推奨する記事ではございません。投資は自己責任・自己判断のもとよろしくお願いします。

2025年3月17日～2025年3月21日の経済情報

日米の金融政策が発表！

日銀金融政策決定会合

まずは、日本の金融政策が発表されました。結果としては金利据え置きとなり、市場に大きな影響を与えるようなことにはなりませんでした。ただ、日銀のスタンスとしては金利を引き上げる方向のタカ派スタンスであることは変わらないため、今回の利上げを見送ったからと言って、次の金融政策決定会合も利上げしないとは限らないでしょう。むしろ、次は利上げを行うであろうと想定されます。

今の日本のインフレ率ぐらいであれば、利上げを行う必要はありません。むしろ、現状維持のまま景気が悪くなれば利下げし、景気が過熱すれば利上げするというぐらいの温度感であれば問題ないでしょう。

↓日本のインフレ率を解説した記事

【日本のインフレが上昇】日銀の利上げがインフレの失速に影響しない理由

日本のCPIが発表され、結果としては日本にもインフレが根付いているような印象を受けます。しかし、中身をみると経済が活況になっているわけではなく、生活必需品の高騰が大きな割合を占めています。その状況で日銀が利上げへと踏み切っていますが、果たしてインフレ鎮静の効果はあるのでしょうか？

makesenseinvestmentlife.com

2025.02.22

日銀がどの程度まで利上げを行い、日本のインフレ率をどこまで下げるつもりなのか？その狙いはわかりませんが、今後も日銀による利上げは続いていくものと考えておいた方が良さそうです。基本的に利上げは株式にとってはマイナス要因なので、日本株にとっては都合が悪い一年となるかもしれません。

FOMC

次にFOMCの発表が行われ、アメリカも政策金利を据え置く結果となりました。アメリカに関しては、利下げを行って経済を回復させないと、これ以上失業率を上昇させてしまえばリセッションに陥るところにまできています。しかし、FRBの判断としては利下げは行わずに金利を据え置く結果となりました。

トランプ政権では自国通貨安へと誘導することで、自国の製造業を活性化させることを政策に掲げています。これは、国の経済成長の根幹が製造業に紐づいているという、バラッサ・サミュエルソン効果に基づいた考え方でしょう。製造業は技術の進歩により生産性が急速に成長するが、非製造業の生産性向上は遅いことを提唱した理論です。つまり、製造業が競争力を持って発展していけば、その国の経済成長にとっても大きくプラスに働くというわけです。そのために、自国通貨を安くして、製造業の経済を活性化させる必要があることを、アメリカのトランプ政権は理解しています。

ただ、FRBとしては利下げを行う判断はしませんでした。利下げを行えばインフレ率が再度高まってくる懸念や、トランプ政権の関税政策によってアメリカのインフレが上昇してしまう懸念を見据えているようです。今年の金融政策としては、年内に2回の利下げを見込む従来通りの見通しに変わりはなく、おそらく夏頃と秋～冬頃に1回づつ行われるのではないかと予想されます。しかし、経済の急激な変化があればこの見通しも変わってくるので、経済状況次第だということは念頭に置いて考えたほうが良いです。そして、アメリカは利下げ方向であることに変わりないので、ドル円は円高へ進むという去年末の記事の予想通りの展開になっています。これから、円高株安に備えて現金を貯めておく戦略に変わりはありませんし、現金を使うタイミングが近づいていると思いました。

2025年3月　日本のCPIが発表！

CPIとは、一定の基準年度を基準として、その年度における一般消費者の物価水準を100とし、それ以降の年度での物価の変動を比較します。具体的には、一定のカテゴリー（食料品、住宅、交通費など）の代表的な商品とサービスの価格を調査し、それらの重み付けを行って指数を算出します。
CPIは通常、インフレーション（物価上昇）やデフレーション（物価下落）の指標として使用されます。インフレ率は、異なる期間でのCPIの変動を通じて計算されます。

前回のCPIの記事でも紹介しましたが、日本のインフレ率に関しては食料品やエネルギーの価格高騰による影響が大きいです。

ただし、今回に関しては政府からの電気・都市ガス代への補助金再開により、これまでよりは価格の上昇が鈍化しているようです。日本はエネルギーの自給自足が出来ないため、エネルギー価格によって大きく経済が左右されてしまいます。そこに対して補助金で対応をしているのですが、補助金よりも減税で対応したほうが効果が直接的なため、日本政府の政策は愚策であると言えます。

補助金の利権構造としては、エネルギー業界の大企業に補助金を渡してガソリンなどの単価を下げてねということですが、もちろん中抜きが発生しています。そして、その中抜きのお金が政党のパーティ券購入などで政治家へと戻ってくるという仕組みです。さらに、補助金を出している業界が票田となっており、選挙で勝つためにも必要になっています。このような仕組みを何十年も続けているので、今の政権与党は常に与党であり続け、私腹も肥やし続けているというのが今の日本の政治です。

日本のインフレでさえも補助金をばら撒くことで、世間体が良く見えるように政治利用しているのが本質的な解決になっていないと感じます。本質的な解決をするのであれば、減税しかないでしょう。今はSNS時代となり、国民も自分で調べれば真実を知ることができる時代です。その結果が財務省解体デモとして目に見える形になっています。国の経済や国民の生活を良くするためには、これまで通りの政治家へ投票しても意味がないですし、その結果が今の経済が衰退している日本の状況です。そして、インフレ対策でさえも自分たちの私腹を肥やすために動いています。

また、今のインフレは経済にとって良いインフレではないので、あまり日本株にとってもプラスに働かないのではないか？と予想しています。本当の好景気のインフレを起こせば、日本株にとってもプラスの材料となります。そのためには、やはり選挙での投票先を間違えないことです。今後の日本経済や日本株は、政治で大きく左右される局面になっています。自分の資産を増やしたければ、今の政治家に投票することをやめて、日本経済や日本国民のために働く政治家を選ぶべきです。次の選挙で日本株の未来が決まるといっても過言ではないでしょう。