こんばんは、くろいずです。
昨日、日銀の金融政策決定会合の内容が発表されました。
そちらの内容を踏まえて、今後の株式相場や為替への影響を解説します。
日銀の金融政策
結論から言うと、金融緩和の政策を維持するとのことです。
なぜ、インフレ率が上昇しているのに金融緩和を維持するのかというと、来年には日本経済は再びデフレに戻るとの見通しが立っているからです。
日銀としては、2%の物価安定目標の達成に向けて金融緩和を維持するのが妥当だろうという話です。
しかし、日米の金利差によるドル円相場の円安は、この発表後に再び上昇しました。
金利差による円安が進んでしまうことは、日銀が金融緩和を続ける限り仕方がないことだと思いますが、この円安を投機筋による過度な変動と認識して為替介入を何回か行っています。
自分たちが行っている金融政策で円安が進んでいるのに、円安を止めるために為替介入を行っているという矛盾した状態になっています。
金利を上げることができない日本
日銀の金融緩和の政策は、ある意味で正しいのかもしれません。
それは、日本政府の負債が大きいからです。
つまり、金利を上げると負債を抱えている日本政府が利払いをするために、税金などを引き上げて金利を払わないといけません。
いまでも、かなりの税負担を強いられていると思いますが、これ以上負担が大きくなるのはさすがに生活が苦しくなってしまいますよね。
だからこそ、日銀は金融緩和の政策を維持し続けるしかないのです。
しかし、政府のほうも過度な円安によって外貨建て資産を円換算した場合、財源がウハウハとのことです。
上記は、国民民主党の玉木代表による国会での代表質問です。
玉木さんの主張によると、外為特会の円建ての含み益を緊急経済対策の財源として使ってはどうか？という提案です。
日本政府は、1995年と2011年2012年に円売りドル買いの為替介入を行っています。
その時のドル円レートは、80円台でしたので今のドル円147円ほどを考えると1.8倍にもなっています。
そちらの含み益を経済対策の財源に充てるという主張です。
この辺は、財務官僚だった玉木さんからすれば、国の財政状況がある程度把握されていると思うので、財源がないから税金を上げるのではなく、国のほうでうまいこと財源を回しましょうよと言えるのでしょう。
そして、今の時代はネットに配信することで、全国民が等しく情報を手にすることができるので、Youtubeの使い方が非常にうまいと思います。
まとめ
円安によるインフレで生活が苦しくなると、国民からは金融緩和をやめろとの声が強まっていますが、おそらく金融緩和をやめると日本の経済は総崩れになると思います。
住宅ローンや車のローン、奨学金など様々な借金を抱えている国民が多い中、金利が引き上げられると国中が悲鳴すると思います。
金利を引き上げることができるのは、経済が強く上昇している国です。
経済が強ければ、多少金利を上げても耐えられる余裕があります。
その余裕がない日本で、本当に金利を上げることが正しいのか？今一度考えるべきだと思います。
そして、国のほうも玉木さんのようにどういった財源があって、どのぐらい儲かっているのか？をはっきりと明言して、税金を引き上げるだけではなくお金の使い方を学ぶべきです。
GDPに対する負債が260%もある日本政府のお金の使い方は、本当にへたくそなんだろうと思います。
イギリスのようにもう少し、金融に強い人材が政治や官僚になると国の経済も変化するのだろうと思いますが、金融リテラシーの低い日本だと国民が金融政策を理解することも難しいのだろうと思います。
民主主義は、参加する一人ひとりが努力をして知識を高めていかないとダメになる仕組みなので、今回の金融緩和をやめろとの声を出さずにもう少し経済について学ぶ姿勢が必要なのかなと思いました。
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