【インフレは下落傾向】利下げしてもインフレしないアメリカ経済と円安のリスク

週刊投資経済

こんにちは、くろいずです。

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1週間内に発表された経済指標などを定期的にウォッチし、今後の経済動向について解説します。

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2026年1月12日~2026年1月16日の経済情報

2026年1月 米CPIが発表!

CPIとは、一定の基準年度を基準として、その年度における一般消費者の物価水準を100とし、それ以降の年度での物価の変動を比較します。具体的には、一定のカテゴリー(食料品、住宅、交通費など)の代表的な商品とサービスの価格を調査し、それらの重み付けを行って指数を算出します。
CPIは通常、インフレーション(物価上昇)やデフレーション(物価下落)の指標として使用されます。インフレ率は、異なる期間でのCPIの変動を通じて計算されます。

前年同月比今回(12月)市場予想(12月)前回(11月)
CPI+2.7%+2.7%+2.7%
コアCPI+2.6%+2.7%+2.6%

利下げを始めたアメリカですが、CPIの発表を見るとインフレ率は低下してきているように感じます。このままインフレ率が低下していくのであれば、利下げを進めていっても問題ないように思います。そして、利下げが行われているのにも関わらずインフレ率が低下していくということは、経済の状況が良くないことを示しています。政策金利が低下しつつインフレ率も低下となると、これからアメリカは非常に苦しい経済状況へと陥ることになるようなトレンドになっています。

ただ、利下げを進めていった結果、インフレ率が上昇に転じ始めると注意が必要です。そうなると、今度は利下げから利上げへとトレンドが転換し、円安がさらに進むことになります。米国株を保有している投資家や日本の大手輸出企業へ投資している投資家にとっては、円安は円換算した時に資産が伸びることになるのでそこまで気にしなくてもよいかもしれません。しかし、日本経済としては円安によるコストプッシュ型のインフレで再び苦しいインフレを感じる人がほとんどになると思います。そこまで考えると、今時点で投資をしている人と全く投資をしていない人では、今後の資産形成や人生設計が大きく変わってくることになるでしょう。

当ブログの見通しとしては、アメリカは利下げで日本は利上げなので日米の金利差(名目も実質も)が縮小し、ドル円は円高になるだろうと予想していました。しかし、これでもまだ円安が進んでしまうことを考えると、1ドル170円台はリスクとして視野に入れておいても過剰ではない雰囲気です。そうなるとエネルギー価格や食料品価格の高騰は避けられないでしょうから、さらに日本の消費は冷え込むことになるでしょう。また、日本国内では衆議院解散が報道され、また選挙が行われるような情勢になっています。次の政権がどのような予算案や方向性を示すのかはわかりませんが、それ次第ではさらに円安へと進む可能性さえあります。

今の1ドル150円台からどこまで円安に進むのか、それとも円高へと進むのかはわかりませんが、どちらに振れても問題ないようなポートフォリオを自分自身で構築しておく必要があります。今の時代、銀行預金へ貯金しているだけでは円安のリスクに耐えられません。今後は、金融に関係のない人でもこの程度の知識は必須の時代になってきたのかもしれませんね。

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