こんにちは、くろいずです。

毎週土曜日に更新する、投資に関わる経済ニュースをお届けします。
1週間内に発表された経済指標などを定期的にウォッチし、今後の経済動向について解説します。

※投資を推奨する記事ではございません。投資は自己責任・自己判断のもとよろしくお願いします。

2025年7月14日～2025年7月18日の経済情報

2025年7月　米CPIが発表！

CPIとは、一定の基準年度を基準として、その年度における一般消費者の物価水準を100とし、それ以降の年度での物価の変動を比較します。具体的には、一定のカテゴリー（食料品、住宅、交通費など）の代表的な商品とサービスの価格を調査し、それらの重み付けを行って指数を算出します。
CPIは通常、インフレーション（物価上昇）やデフレーション（物価下落）の指標として使用されます。インフレ率は、異なる期間でのCPIの変動を通じて計算されます。

今回のCPIでは多少の上振れはあったものの、ほぼ変わらない状況です。トランプ関税が発動されてからしばらく経っていますが、今のところインフレに与える影響はほぼ無さそうな印象を受けます。ただし、トランプ関税に関しては8月から本格的にEUやメキシコにも30%の関税が課される予定ですので、今後の関税次第ではインフレが大きく上昇する懸念は残ります。

上記のチャートは、米国輸入物価指数です。トランプ関税が発動されてから、意外にも若干の下落気味で推移しており、インフレを招くような価格上昇は見られませんでした。となると、関税がかかっているにも関わらず、インフレ率は横ばいで輸入物価指数も少し下落気味ということは、どこが関税分の価格を負担しているのかというと、アメリカへ輸出している企業が関税分の価格を下げてでもアメリカへ輸出していると推測できます。それほど、企業としてはアメリカへの輸出を重要視しているということでしょう。

しかし、このままの状況が続けば、企業側の負担が常にかかることになるので持続可能的ではありません。いつか、価格を上昇させるか、アメリカ以外に輸出先を見つけて商売するか、何かしらの動きが出てくると思います。そうなった時、世界経済はトランプ関税のダメージを受けることになるでしょう。歴史が証明している通り、自国の保護主義的な関税は他国へ負担を強いるだけなので、いつかは崩壊します。ただ、トランプ関税のおかげで米国の税収は増えたので、米ドルの価値が延命されたことは事実として認識しておくべきでしょう。

2025年7月　日本のCPIが発表！

CPIとは、一定の基準年度を基準として、その年度における一般消費者の物価水準を100とし、それ以降の年度での物価の変動を比較します。具体的には、一定のカテゴリー（食料品、住宅、交通費など）の代表的な商品とサービスの価格を調査し、それらの重み付けを行って指数を算出します。
CPIは通常、インフレーション（物価上昇）やデフレーション（物価下落）の指標として使用されます。インフレ率は、異なる期間でのCPIの変動を通じて計算されます。

今回から米国型のコアCPI指数も比較として載せるようにしました。日本が発表しているコアCPIやコアコアCPIと米国型コアCPIでは何が違うのかというと、食料品を全て除いているのが米国型コアCPIです。日本のコアCPIやコアコアCPIだと、お米の価格など生鮮食品ではない物価まで含んでしまうため、正しいインフレ率の測定ができません。しかし、米国型コアCPIだとお米などは食品なので、すべての食品を除いたインフレ指数を見ることができます。ここに大きな差があることが重要なポイントです。

今の日本のインフレで特に家計にダメージを与えているのが、お米の価格高騰です。こちらは、自民党・公明党や野党第一党の立憲民主党などが進めていた減反政策の効果が出てきたのだろうと思います。お米の生産を減らして、需要と供給のバランスが崩れたことで、お米の価格高騰に繋がるという構図です。日本人の主食であるお米の生産を減らして、お米の価格高騰を起こせば、日本のコアCPIやコアコアCPIではインフレ率の上昇が激しく反映されます。ただし、すべての食品を除いた米国型コアCPIで見ると、日本のインフレ率は1.6%ほどしかなく、経済的にはそこまで強いとは言えません。どちらかというと、この統計の取り方では日本型コアCPIよりも米国型コアCPIが上回っていないと、強い経済とは言えないでしょう。食品にかかる費用が増えるのであれば、エンゲル係数が高まるだけですので、発展途上国のような経済になってしまいます。

【参議院選挙2025】今回の選挙は「減税」と「移民問題」の二軸で考える投票先

2025年参院選の投票先を税金と移民問題の観点から考察。日本保守党が減税と移民政策で支持される理由を解説。経済に詳しいくろいずの見解を参考に！

makesenseinvestmentlife.com

2025.07.12

そして、日本のインフレの原因が食品であることが証明されているのであれば、今回の参院選で投票するべきは食料品の価格を押し下げるような政策を掲げている政党へ投票するべきでしょう。当ブログの推しとしては、日本保守党以外ありえません。日本保守党の掲げている、食料品への消費税を恒久的に0%にする政策が実行されれば、今の歪なインフレも改善されていくことになります。食料品への消費税を0%にする政策は、他の政党も掲げていますが、当ブログが知る限りでは日本保守党が一番最初に掲げていました。それも、参院選が始まる前からです。その他の政党は、参院選が始まってから有権者に受けの良い政策を掲げるために、食料品への消費税を0%にするという政策を後出しで掲げていますが、ただのパクリにしか思えません。本当に政策を実行する意欲のある政党は、やはり日本保守党だろうと思います。

このように、経済と政治は密接に結びついています。投資を始めることで経済を網羅的に学ぶことができましたが、そこから政治へと波及して投票先まで影響することは、投資を始めたメリットでもあります。これまで政治にあまり関心が持てませんでしたが、ここ最近は新興政党が勢力を伸ばして来ており、政策の内容も経済と絡めて考えればどの政党の主張が妥当なのか？が判断できるようになりました。有権者としては、経済の目線から政治を見てみるというのも一つの見方だと思いますので、投票先に迷った際は今の日本の経済状況から、どんな政策が実行されれば景気が上向くか？を考えてみるのが良いのではないかと思います。

2025年7月20日の参議院選挙は、必ず投票に行きましょう。