2025年1月27日～2025年1月31日の経済情報

2025年1月　PCEデフレーターが発表！

個人消費支出（Personal Consumption Expenditures, PCE）：これは、アメリカの世帯や個人が購入する商品やサービスにかかる支出を示す指標です。これには食料、住居費、医療費、交通費、エンターテインメント費などが含まれます。個人消費支出はアメリカのGDP（国内総生産）の大部分を占めるため、その変動は経済全体の動向に大きな影響を与えます。
PCEデフレーター：個人消費支出の物価変動を示すための指標で、消費者が支出する商品やサービスの価格変動を追跡します。これにより、消費者物価の変動を測定し、インフレーション（物価上昇）やデフレーション（物価下落）の兆候を検出するのに役立ちます。

前年比	今回（12月）	市場予想(12月)	前回(11月)
PCE	+2.6%	+2.6%	+2.4%
コアPCE	+2.8%	+2.8%	+2.8%

FRBが金融政策を決定するうえで重要なPCEデフレーターですが、今回は市場の予想通りの着地となりました。この値が2%台で推移していることは、経済にとって良い状態が続いているということでしょう。ただ、現在のアメリカは高金利を維持した状態でこの数値なので、少しでも金利を下げようものならインフレが再燃する恐れがあります。そのトリガーを引くのは、CPIでもPCEデフレーターでもなく、やはり失業率でしょう。

上記のグラフは、青が失業率で左軸、赤が政策金利で右軸となっています。わかりやすく1990年代から切り取っていますが、グレーのリセッションに陥る時というのは、青の失業率が上昇し、赤の政策金利が下がっている時です。失業率の上昇を政策金利の利下げで抑えようとした時には、すでに経済が崩壊しているということですね。そして、現在は青の失業率が上昇し、赤の政策金利が下落し始めている初期段階です。このまま、過去の歴史通りにリセッションに陥るのか、それともトランプ政策で何かしらのリセッション回避策でもあるのか、微妙な時期に差し掛かっています。

↓アメリカ経済の現在位置を解説した記事

当ブログの予想では、これから急激な失業率の上昇と利下げが訪れるタイミングがあるだろうと思います。その時、株価は一気に下落し、円高株安の状況になると思います。そうなれば、手元の日本円で海外の株式を購入すると、円高かつ株安になった割安な株を買えることになるので、非常に投資妙味があるタイミングがそろそろ来そうな気もします。

では、そのタイミングがいつなのか？と問われると、やはり失業率がトリガーとなるでしょう。もはや、失業率以外でFRBが政策金利を下げるとは思えません。理由は、トランプ政策にあると思います。トランプ政策の中でも、他国への関税を引き上げる政策がアメリカ国内のインフレを上昇させる結果になると思います。関税とは、消費者が物の価格に関税を上乗せさせた商品価格を受け入れるということです。つまり、物の価格は上がる傾向にあると思います。ということは、やはりインフレが収まりづらい環境になると思いますので、その時に利下げなんてしようものならインフレに歯止めが効かなくなります。となると、インフレ率が下がってきたからという理由で利下げは行えないので、やはり失業率の上昇が利下げのトリガーになると思います。

その裏付けとして、今月のFOMCでは金利は据え置かれました。インフレ率も安定し始めているし、失業率の上昇もなかったので利下げをする必要はないのですが、実体経済としては利下げを求めているはずです。また、トランプ大統領としては、ドル安へと誘導することで国内の輸出企業の競争力を高めたいと思っているので、利下げを行わなかったFRBに対して批判的なコメントもしていました。ただ、今後はトランプ側からの政治的な圧力でFRBは利下げせざるを得ないような状況に追い込まれると思うので、もしかすると失業率が上昇しなくても利下げが発生する可能性はあります。

いずれにせよ、アメリカの経済はこれからリセッションに入ってもおかしくない状況になっており、日本から日本円で米国株への積立投資は、今のタイミングでは非常に不利な投資だと言えます。もちろん、新NISAを活用し、20年~30年先を見据えて投資を継続するという意気込みを変えないのであれば、ずっと続けることが良いと思いますが、今後の下落相場に耐えることができのか？をこれからのリセッション相場で各々が確認したほうが良いと思います。自分のリスク許容度を超えていないか？を確認できる、良い機会が近づいています。