【バイデン政権の置き土産】民主党政権の経済爆弾を共和党トランプ政権は処理できるのか?

週刊投資経済
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こんにちは、くろいずです。

毎週土曜日に更新する、投資に関わる経済ニュースをお届けします。
1週間内に発表された経済指標などを定期的にウォッチし、今後の経済動向について解説します。

※投資を推奨する記事ではございません。投資は自己責任・自己判断のもとよろしくお願いします。

2025年1月13日~2025年1月17日の経済情報

2025年1月 米CPIが発表!

CPIとは、一定の基準年度を基準として、その年度における一般消費者の物価水準を100とし、それ以降の年度での物価の変動を比較します。具体的には、一定のカテゴリー(食料品、住宅、交通費など)の代表的な商品とサービスの価格を調査し、それらの重み付けを行って指数を算出します。
CPIは通常、インフレーション(物価上昇)やデフレーション(物価下落)の指標として使用されます。インフレ率は、異なる期間でのCPIの変動を通じて計算されます。

前年比今回(12月)市場予想(12月)前回(11月)
CPI+2.9%+2.9%+2.7%
コアCPI+3.2%+3.3%+3.3%

今回の結果では、コアCPIが市場予想よりも下回ったことからインフレが鈍化し始めているのではないか?という見方が大半のようです。しかし、内訳を見てみると前年同月比でエネルギー価格は+5.6%、食料品は+1.2%、住宅価格は+4.1%とあまり鈍化しているようには思えません。今後の政策金利を決めるうえでは、利下げに踏み切ると言い切れないような水準です。

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市場予想と難しい金融政策の舵取り

FRBは、2025年の利下げ回数は2回だと前回のFOMCにて発表されました。そして、市場の予想は6月ごろに1回目の利下げが行われるという見方のようです。現状のインフレ率だと、到底利下げを行えるような弱さではないので、この状態で利下げを行ってしまうとインフレが再燃してしまう懸念があります。ただ、現在も労働市場は弱っているので、そちらを救済する意味では利下げせざるを得ません。この辺りの塩梅を間違えると、インフレが再燃したり、利下げしすぎないことで市場経済が崩壊したりと非常に難しい局面に差し掛かっています。

↓アメリカ経済の舵取りが無理難題であることを解説した記事

そして、このような経済を引き受けるのが、次期トランプ政権の共和党政権です。これは、バイデン政権の民主党が置いていった爆弾を処理するようなもので、トランプ政権が経済クラッシュを避けて金融政策の運営ができたなら、本当に大したものだと思います。当ブログの予想としては、トランプ政権の4年間で押し付けられた爆弾が爆発すると思います。利下げだろうと、利上げだろうと、どちらにも踏み込めない状況までアメリカ経済を衰退させたバイデン政権は、かなり罪深いものがあるでしょう。そして、実際に経済がクラッシュした時にはトランプ政権なので、メディアは一斉にトランプを批判するでしょうが、順を追って状況を認識できていれば、バイデン政権の民主党がわざとクラッシュさせたことは明らかです。

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米国株投資は為替リスクも考慮して

このように、政治的な観点から2025年の経済は、楽観的になれない要因が多数あります。2020年のコロナショック以降、アメリカ経済は上昇傾向にありましたが、2025年もしくは2026年の頭ぐらいで一時的なクラッシュが発生するかもしれません。そして、日本から投資している人達は、為替のリスクも負っているので株価の下落以上に資産価値が暴落することを覚悟しておいたほうが良いでしょう。

当ブログもアメリカ株へ投資していた時期がありましたが、そのころは1ドル100円~110円でしたので、為替だけでも差益が+50%ほど乗っている状態です。今は1ドル155円ほどですが、これが130円ぐらいまで円高に振れた時、米国株の下落と為替の差損で資産が大きく減ることになります。なので、今の状況でアメリカ株への投資は、あまりオススメできません。今年は、円高へ振れる年になると思いますので、アメリカ株へ投資したい場合は円高へ振れた時に少しづつ買っていくのが良いと思います。

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