【ポストまとめ】商業用不動産や求人件数の激減、消費者信頼感指数など景気後退が濃厚なアメリカ経済の今

雑談
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これまでアメリカ経済がヤバい状況に陥っているとお伝えしてきた当ブログですが、X(旧Twitter)のほうでも情報発信を行っております。

今回は、Xで発信してきた内容を紹介してみたいと思います。
また、今回のポストが参考になったという方は、Xのフォローもよろしくお願いします。

逆イールドが過去最長クラスの長期にわたって発生中

現在、アメリカの逆イールドは過去4番目の長期間を継続している。

  1. 1929年700日 世界恐慌
  2. 2008年540日 リーマンショック
  3. 1974年534日 オイルショック
  4. 2024年現在

そして、過去の逆イールドの期間とS&P500の騰落率を分布に表したグラフで確認すると、これからS&P500は60%ほどの暴落に見舞われる可能性がある。

これまで、ブログでもお伝えしている通り、アメリカのハードランディングは避けられないでしょう。今、投資するべき対象は果たしてS&P500なのか?よく考える必要があります。新NISAも始まり、投資気運が高まっている今のようなタイミングが一番危険です。浮かれず、驕らず、資産をタイトに管理していく時期であると思います。

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商業用不動産ローンの債務不履行により、これから破綻する銀行リスト

商業用不動産ローンのエクスポージャーが高い銀行ほど、破綻する確率が高い

これまで、いくつかの商業用不動産の価値が暴落した内容をポストしましたが、これからは連鎖的に銀行破綻が発生します。ついこの間にも、上から4つ目のNYCB「ニューヨーク・コミュニティ・バンコープ」が破綻しそうだというニュースが市場に影響を与えました。その影響に関連して、日本のあおぞら銀行の減配発表から株価暴落も目にしてきた人が多いと思います。
※以下の記事にて、取り上げております。

そして、これから銀行の中でも商業用不動産ローンの割合が高い銀行は、ローンを回収することができずに破綻に追い込まれていく可能性があります。なぜなら、現在のアメリカ商業用不動産は損失を出してでも売却したいというある種のバブル崩壊が発生しているからです。

まだ、表面上は商業用不動産ローンの不良債権は目立っていませんが、この問題は必ず大きな衝撃を伴って表面化します。その時、自分の資産を守るためにも米国株一辺倒では危険です。

新NISAで投資気運が高まっていますが、今一度S&P500だけに積立をすることが、どれだけ高いリスクを抱えているのか?よくよく考えてください。ブログでもお伝えしていますが、今のアメリカ経済は非常に危険です。

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過去のリセッション同様に、求人件数が激減

過去を見ればまだ高い水準ではありますが、求人数が激減している時、アメリカはリセッションに陥ります。これからもアメリカ経済は、強く上昇を続けるのか?それとも過去の例にならってリセッション入りするのか?どちらの可能性が高いと思われますか?

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アメリカの消費者信頼感指数が2年ぶりの最低水準に低下

これまで、経済は強い!と思われていた米国経済ですが、ここにきて一気に景気悪化が経済指標へも反映されてきました。消費者信頼感指数もその一つです。

今週の決算発表でもあったように、マクドナルドやケンタッキー・フライド・チキンなど米国の消費者の消費行動が弱含んでいるせいか、悪い決算が立て続けに発表されました。そして、求人も今までにないぐらい激減しており、今後半年以内に求人が増えると予想する人の割合は、13年ぶりに低水準に落ち込みました。

もしも、米国経済が非常に好調なのであれば、これらの現象はどのように説明すればよいのでしょうか…?

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トランプが当選すると、ドル円は円高へシフトする?

自国通貨高は経済活動が不利になり、自国通貨安は経済活動が有利になる

トランプは、現在の米ドル水準がアメリカの雇用とアメリカの企業にとって不利な設定にされていると述べる。バイデン政権のドル高政策を批判し、アメリカの輸出競争力を高めるためドル安政策を行う可能性が高い。

また、中国に関しては中国共産党が補助金をジャブジャブ出すせいで、産業の競争力が公平に保たれていないため、中国からの輸入に関しては関税を60%まで引き上げる予定。今のドル高政策は、「中国や日本などその他の国々が成功するために行われている」と認識している。

不法移民を排除することで、賃金上昇が進み金利高になる可能性

ただし、不法移民に関しては徹底的にアメリカから国外追放するとの姿勢を貫いており、これが行われることでアメリカ国内の労働供給が落ち込み、かなりの人手不足が発生する可能性が高い。そうなると、賃金上昇はどんどん進み、インフレを抑えたいアメリカ経済としては、金利を上昇せざるを得ない。すると、ドル高は是正されない可能性もある。

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