【アメリカ経済の危機】インフレが収まらずスタグフレーションが発生し、米国株の下落が懸念される

こんにちは、くろいずです。

毎週土曜日に更新する、投資に関わる経済ニュースをお届けします。
1週間内に発表された経済指標などを定期的にウォッチし、今後の経済動向について解説します。

※投資を推奨する記事ではございません。投資は自己責任・自己判断のもとよろしくお願いします。

2024年4月22日～2024年4月26日の経済情報

2024年1-3月期　米GDP速報値が発表！

現在も、強いインフレが続いているアメリカのGDP速報値が発表されました。

アメリカのインフレは落ち着くことなく、むしろ再び上昇するのではないか？とインフレ再燃を懸念されるほどの強さがあります。良いインフレであれば、GDPも成長を続けることになりますが、今回の発表で1-3月のインフレが経済成長を伴ったものであるのか？答え合わせになります。

GDP速報値（Preliminary GDP）は、国の国内総生産（Gross Domestic Product, GDP）の初期の見積もりを示す経済指標です。通常、経済統計機関はGDPの確定版を発表するまでに数回の推計を行います。速報値は、これらの推計の最初の段階であり、国の経済活動全体の初期の評価を提供します。

1. 早期の情報提供: GDP速報値は、経済の状態について最初に情報を提供するため、政策立案者や投資家、企業などが迅速に経済の動向を把握するのに役立ちます。
2. 修正の可能性: GDP速報値は後に修正されることがあり、最終的な確定版が発表されるまでに数回の修正が行われることが一般的です。これは、新しい情報が入手可能になったり、過去のデータが修正されたりするためです。
3. 市場への影響: GDP速報値が予想を上回ったり下回ったりすると、金融市場に影響を与えることがあります。市場参加者は速報値を注視し、将来の経済の方向性を考慮して取引や投資判断を行います。
4. 経済政策の調整: 中央銀行や政府はGDP速報値を考慮して、金融政策や経済政策を調整することがあります。特に景気の動向を判断する上で、経済全体の健康状態を示すGDPの情報は重要です。

速報値では、市場予想を大きく下回る結果となりました。これまでのGDPの速報値に比べると、経済成長の鈍化が大きく値として反映されてしまい、アメリカ経済にもいよいよ陰りが見えてきました。
（当ブログでは、アメリカの景気動向に懸念を示しており、米国株に警鐘を鳴らしていましたが）

また、GDPの中身で重要なのが個人消費支出です。個人消費が落ち込むと、国民の購買力が低下したことを意味しており、景気がとても悪い状況であると言えます。今回のGDP速報値では、個人消費がそこまで落ち込んでいるわけではないのですが、個人消費の価格が大きく上昇しております。個人消費支出価格は、予想3.4%に対して結果は3.7%でありました。

アメリカは、GDPは鈍化している（経済成長していない）が、物価上昇は止まらないという、スタグフレーションに陥りました。

これから、アメリカ経済にも大きなリセッションが訪れることは間違いありませんが、その下落を耐えれる投資家がどの程度存在しているのか？また、自分自身が巻き込まれた時に投げ売らないように、普段から備えを怠らないようにしておきましょう。

2024年4月　PCEデフレーターが発表！

GDP速報値でも上昇が見られた、PCEデフレーターの発表です。

こちらの指標は、FRBが重要視しているものでもあるので、これからの金融政策に大きく影響を与えるかもしれません。

個人消費支出（Personal Consumption Expenditures, PCE）：これは、アメリカの世帯や個人が購入する商品やサービスにかかる支出を示す指標です。これには食料、住居費、医療費、交通費、エンターテインメント費などが含まれます。個人消費支出はアメリカのGDP（国内総生産）の大部分を占めるため、その変動は経済全体の動向に大きな影響を与えます。
PCEデフレーター：個人消費支出の物価変動を示すための指標で、消費者が支出する商品やサービスの価格変動を追跡します。これにより、消費者物価の変動を測定し、インフレーション（物価上昇）やデフレーション（物価下落）の兆候を検出するのに役立ちます。

結果は、やはり市場予想を上回る強さになっております。このままでは、インフレが再燃してしまうかもしれないという懸念から、FRBは今年中に利下げを行うことができるのか？疑問です。

市場参加者の金利予想も、年内1回になっていますが、これすら実行できるか怪しいですね。過去のFOMCにて、パウエル議長から年内利下げ発言もあったことから、今年は利下げ期待での株高が発生していましたが、今回のGDP速報値やPCEデフレーターを見ると、インフレ懸念の方が心配されることでしょう。

【マイナス金利解除】日銀とFRBの物価上昇に対する金融政策の違い

2024年3月の日銀金融政策決定会合では、イールドカーブ・コントロールとマイナス金利の解除が決定されました。この方向転換は大きなリスクを伴いますが、現在の経済状況からの判断とされています。日銀総裁の発言では、物価上昇が持続的に進む見通しである一方で、緩和的な金融環境の継続が必要とされています。 同時に、アメリカのFOMCでは金利の据え置きが決定されました。これは、今後の経済動向を注視するためのものとみられます。アメリカの金融政策では、インフレ率が目標水準に達するまで利下げが続く可能性が高く、その後も慎重な対応が求められます。 一方、日本のCPIは市場予想よりもやや弱い結果となりましたが、物価上昇は続いています。日銀は利上げへの舵取りを始めており、今後の経済動向に注目が集まっています。金融政策のタイミングに関する議論は続きますが、適切なバランスを保つことが重要です。 2024年3月、日本のCPIが発表されました。前回の記事では、GDPがマイナスになりながらも物価が上昇する「スタグフレーション」の状況に言及されました。日銀の会合ではマイナス金利解除に向けた動きがあり、これが利上げへの舵取りと見られます。CPIの結果は市場予想よりも若干弱かったものの、物価上昇の兆しがあります。日銀はインフレ目標達成へ向けて利上げを検討しており、円安から円高への転換も模索されています。今後の金融政策の適切なタイミングには疑問が残りますが、マイナス金利解除はポジティブな動きとして捉えられます。

makesenseinvestmentlife.com

2024.03.23

おそらく、このまま利下げできずに大統領選挙を迎えることとなり、トランプが当選すれば利下げを実行、円安も是正され一気に円高へ振れることとなるでしょう。そのシナリオが実現するまで、じっくりと投資機会を待ちましょう。