【金利水準は据え置かれる】アメリカの経済指標はほどよく減速している

投資
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こんにちは、くろいずです。

投資に関わる経済ニュースをお届けします。
毎週土曜日に更新し、その1週間でどのようなニュースが発表されていたのか?を分かりやすくまとめています。

※投資を推奨する記事ではございません。
※投資は自己責任・自己判断のもとよろしくお願いします。

2023年12月4日~2023年12月8日の経済情報

2023年11月 米ISM景気指数が発表!

企業の購買担当者へ調査されるISM景気指数が発表されました。
こちらの指数では、製造業と非製造業に分かれて集計され、企業の経済活動の景況感を測るために使われます。

  1. 製造業景況指数(Manufacturing Purchasing Managers’ Index, PMI): 製造業の生産活動、新規受注、在庫、雇用などの項目について調査し、それらの指標を総合的に評価したものです。PMIは、50を基準として、50以上で景況の改善を示し、50以下で景況の悪化を示します。
  2. 非製造業景況指数(Non-Manufacturing Purchasing Managers’ Index, NMI): 非製造業(サービス業、建設業など)の新規受注、ビジネス活動、雇用、在庫などの項目について調査し、それらの指標を総合的に評価したものです。NMIも、50を基準として、50以上で景況の改善を示し、50以下で景況の悪化を示します。
ISM景気指数今回(11月)市場予想(11月)前回(10月)
製造業46.747.946.7
非製造業52.752.351.8

今年に入ってから、製造業が常に50を下回っています。

ISMの値は、50を上回ると経済活動が拡大し、50を下回ると経済活動が縮小しているという意味を表します。
つまり、アメリカの製造業は縮小し続けているということです。

雇用に関しても、製造業は縮小し非製造業は拡大しているようなので、二極化が進んでいるように見えます。
ただ、非製造業は製造業と比べるととっつきやすい仕事などが多く(アルバイトでカフェの店員やスーパーのレジ打ちなど)すぐに仕事を変えられるという点が考えられます。

実際のところ、非製造業も雇用者を増やしているというよりは、転職をぐるぐる繰り返している人が多いだけの可能性もあるので、あまり数値だけで見ていると正しい実態がつかめないこともあると思います。

しかし、アメリカの景気はだんだんと悪くなっていることは間違いないので、来年あたりには逆業績相場へと突入するかもしれませんね。

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2023年11月 米雇用統計が発表!

労働者がお金を稼いで、お金を使うことで経済は回ります。
その労働者の数が景気の強さと捉えられるので、雇用統計の発表は景気の強さを表すうえで重要な指標となります。

  1. 労働力参加率(Labor Force Participation Rate): 労働力参加率は、ある国や地域において、労働可能な人々が労働市場に参加している割合を示します。就業者や求職者の人数を労働力として計算し、総人口に対する割合として表されます。
  2. 失業率(Unemployment Rate): 失業率は、労働市場において仕事を求めているが見つからず、かつ積極的に求職している人々の割合を示します。一般的に、失業率が低くなると、労働市場が健全であることを示し、経済の好調を反映する指標とされています。
  3. 雇用創出数(Employment Creation): 雇用創出数は、ある期間(通常は月次または四半期)における新たに創出された雇用の数を示します。これは、新たな雇用契約や雇用拡大によって生まれた雇用機会の数を指します。
雇用統計今回(11月)市場予想(11月)前回(10月)
雇用者数19.9万人18.0万人15.0万人
失業率3.7%3.9%3.9%
平均時給4.0%4.0%4.1%
労働参加率62.8%62.7%

結果を見ると、雇用者数が大きく増えており失業率が低下している傾向にあります。

前回の記事でもアメリカの経済指標は、個人消費が厳しいものとみられましたが、雇用者数の増加・失業率の低下・平均時給の据え置きなどを考えると、これから消費が戻ってくるかもしれません。

【明確な転換点】アメリカの経済指標から個人消費の鈍化が見られ、景気が悪化していく理由
GDP改定値: 初期の速報値から改定されたGDPの結果が示され、その正確性が重要であるとともに、市場への影響や政策の調整についても考察されています。 個人消費の動向: GDPにおける個人消費の割合が下落しており、これが今後の景気動向に影響を与える可能性が指摘されています。 PCEデフレーター: アメリカの個人消費支出の物価変動を示すPCEデフレーターに関する情報が提供され、インフレの状態が議論されています。 金利と景気のバランス: 金利と景気のバランスについての議論があり、将来的な金利の動向や景気の影響を注視する必要があるとされています。 個人貯蓄率の低下: 個人貯蓄率が低下していることが示唆され、これが経済に与える影響や負債処理の問題が取り上げられています。 景気後退と対策: インフレが続く中、景気後退が懸念され、金利引き締めの影響や対策の必要性が論じられています。 アメリカの経済政策: 米国の経済政策に関するコメントがあり、大統領選挙前後の経済の動向に注視が必要だと指摘されています。 注意が必要なポイント: 現金の必要性や円高の可能性、金利と景気のバランスの調整などについてのアドバイスが述べられています。

これから利下げに舵を切るか?というタイミングですが、雇用がここまで良好だと金利を下げるも上げるも難しいタイミングのような気がします。

今、金利を下げてしまうと間違いなくインフレは再燃するでしょうし、金利を上げてしまうと必要以上に経済を破壊してしまうかもしれません。

おそらく、なんかしらの経済指標の動きが出てこない限り、今の金利水準をFRBが動かすことはないと思います。

引き続き、米ドルはMMFにて利回りを得つつ、保持しておきたいと思います。

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今週のコメント

乱高下するドル円相場

今週は、ドル円のボラティリティが大きい一週間でした。

1時間足 ドル円

円高方向に大きく動きましたが、これはアメリカの利下げを期待した動きだと思います。

2023/12/9
引用:CME FedWatch Tool

もう利上げをすることはなく、来年からの利下げが確信的に感じられたので為替が織り込まれたことだろうと思います。

しかし、まだまだ懸念材料が解消したわけではありません。
また、ロシアとウクライナの問題は解決していませんし、中東での戦争も始まったばかりです。

これらの問題が次の問題へと飛び火する可能性もありますし、その場合はまた世界全体で資源が行き届かなくなり、インフレの再燃などは容易に考えられます。

さらに、来年はアメリカの大統領選挙です。
そして、2020年と同じく大統領選挙の前年から中国で謎のウィルスが蔓延するという過去にも起きた出来事が、また繰り返されています。

大統領選挙では、武漢ウィルス(新型コロナ)が発生したことにより、郵便投票という不正を行いやすい方法が採用され、バイデンが当選しました。

今、中国で蔓延しているウィルスがまたもや世界中で蔓延してしまうと、同じように郵便投票が採用されてしまうかもしれません。

そうなった場合、アメリカの民主党が選挙に勝ってしまい、世界中で戦争が勃発することでしょう。
(過去の大きな戦争があった時は、ほぼアメリカが民主党政権の時です。今の戦争も民主党政権時に発生しています。)

これらの問題が全て解決することはないと思いますし、問題が解決されないと投資できないのであれば一生投資をするタイミングは来ないと思いますが、さすがにリスクを積極的に取りに行けるタイミングではないでしょう。

なので、自分が心地よく感じられる資産配分で投資を行うことを意識しておきましょう。

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