こんにちは、くろいずです。

毎週土曜日に更新する、投資に関わる経済ニュースをお届けします。
1週間内に発表された経済指標などを定期的にウォッチし、今後の経済動向について解説します。

※投資を推奨する記事ではございません。投資は自己責任・自己判断のもとよろしくお願いします。

2025年6月23日～2025年6月27日の経済情報

2025年6月　PCEデフレーターが発表！

個人消費支出（Personal Consumption Expenditures, PCE）：これは、アメリカの世帯や個人が購入する商品やサービスにかかる支出を示す指標です。これには食料、住居費、医療費、交通費、エンターテインメント費などが含まれます。個人消費支出はアメリカのGDP（国内総生産）の大部分を占めるため、その変動は経済全体の動向に大きな影響を与えます。
PCEデフレーター：個人消費支出の物価変動を示すための指標で、消費者が支出する商品やサービスの価格変動を追跡します。これにより、消費者物価の変動を測定し、インフレーション（物価上昇）やデフレーション（物価下落）の兆候を検出するのに役立ちます。

今回のPCEデフレータでは、インフレが依然として2%を超える水準で維持されていることがわかります。インフレが落ち着いてきたとはいえ、2%を下回るようなことはなさそうに思えます。もしも、アメリカのインフレ率が2%を下回ってくるとすれば、景気後退によるインフレ率の低下だと考えられるでしょう。今の2%の水準を維持できるのであれば、経済的なクラッシュも避けることができますが、果たして今後も根強く成長できるのか？当ブログとしては疑問に思います。

FRBの金融政策に及ぼす影響

アメリカの中央銀行であるFRBは、トランプ政権から利下げをするように圧力をかけられていますが、FRBの使命としては「物価の安定」と「雇用の最大化」です。そのために金利を上下に動かすわけで、今の経済状況は物価が2%ほどのインフレで安定しており、雇用は失業率が増加傾向にあります。これが、物価が2%を下回るインフレ率で失業率が上昇傾向にあれば、迷わず利下げに踏み切ると思います。しかし、今はまだインフレ率が2%を維持しているので、FRBとしては利下げを行うにはまだ早いと判断するでしょう。

市場の金利予想としては、年内に3回の利下げを予想しているようですが、当ブログの予想としては年内利下げは1回あるか、ないかぐらいだと思います。もし、利下げするような事態になれば、おそらく25bpずつではなく、50bpや75bpずつ毎回のFOMCにて利下げを行うと思います。25bpずつゆっくりと利下げを行い、経済が安定的に推移するような状況ではないことは確かです。

トランプ氏が利下げ要求で新たな主張、債務負担の軽減－識者は懐疑的

トランプ米大統領は、数カ月にわたり利下げを求めてきた理由に新たな説明を加えようとしている。政府債務コストを引き下げるため利下げが重要だ、という理屈だ。

www.bloomberg.co.jp

上記の記事にある通り、トランプ政権としては国債の利回りを下げて、アメリカ政府の国債の利払い費を抑えようとする狙いがあります。しかし、利下げをすればインフレ懸念となり、インフレをコントロールすることができなくなれば、米ドルの価値はなくなります。今は非常に難しい舵取りが求められるのですが、アメリカの金融政策はいつもビハインド・ザ・カーブでデータを見てからゆっくり判断します。ということは、今回もインフレ率が2%を低下し、失業率が上昇し始めて、慌てて利下げを行うだろうと予想するのが筋です。

なので、当ブログの投資戦略としては、アメリカの急激な利下げで米国債の価格が上昇するので、そのタイミングで保有している米国債は売り払おうと考えてます。その時期は非常に近づいていると思います。そして、米国債を売って得た米ドルで、おそらく下落しているであろう米国株を購入します。アメリカの投資戦略に関しては、数年前からこの筋で見通しは変わっていません。かなりシンプルで簡素な投資戦略に感じるかもしれませんが、このぐらいシンプルなシナリオをシナリオ通りに遂行することが難しいのが投資です。あまり余計なことを考えずに、大枠の投資戦略だけ考えておいて、あとは積立投資を淡々と続けましょう。