こんにちは、くろいずです。
毎週土曜日に更新する、投資に関わる経済ニュースをお届けします。
1週間内に発表された経済指標などを定期的にウォッチし、今後の経済動向について解説します。
※投資を推奨する記事ではございません。投資は自己責任・自己判断のもとよろしくお願いします。
2025年3月24日~2025年3月28日の経済情報
2025年3月 PCEデフレーターが発表!
個人消費支出(Personal Consumption Expenditures, PCE):これは、アメリカの世帯や個人が購入する商品やサービスにかかる支出を示す指標です。これには食料、住居費、医療費、交通費、エンターテインメント費などが含まれます。個人消費支出はアメリカのGDP(国内総生産)の大部分を占めるため、その変動は経済全体の動向に大きな影響を与えます。
PCEデフレーター:個人消費支出の物価変動を示すための指標で、消費者が支出する商品やサービスの価格変動を追跡します。これにより、消費者物価の変動を測定し、インフレーション(物価上昇)やデフレーション(物価下落)の兆候を検出するのに役立ちます。
前年比 | 今回(2月) | 市場予想(2月) | 前回(1月) |
---|---|---|---|
PCE | +2.5% | +2.5% | +2.5% |
コアPCE | +2.8% | +2.7% | +2.7% |
消費者のインフレ率を表すPCEデフレーターの結果は、市場予想と変わらずサプライズは特にありませんでした。ただ、今の高金利で2%台のインフレ率ということを考えると、アメリカは到底利下げできないだろうと思います。
失業率とインフレ率のトレードオフ
トランプ政権としてはドル安へと誘導することで、自国の製造業を復興させ、経済を活性化させようとしています。しかし、4%を超える高金利を維持していても、インフレ率が2%を落ち込まない状況を見ると、利下げなんてできるはずがありません。ただ、高金利を維持していることで、失業率が増加していることは明らかです。

上記は、過去2年分のアメリカの失業率を表したグラフです。2022年の高金利政策が始まってから、明らかに上昇傾向にあり、現在は4.1%ほどまで高まっています。失業率が急激に上昇し始めると、さすがにインフレ率がどうのこうの言ってられるような状況ではなくなるので、急激な利下げが始まると思います。そして、金融市場は暴落し、リセッションへと入っていくのが歴史では繰り返されています。
↓リセッションまでの道のりを解説した記事
つまり、今のアメリカは失業者が増えてきているのにもかかわらず、好調なインフレ率を維持していることになります。これは、富の格差が生じたことによるジレンマとも言えます。仕事が無くて物を買うことすら躊躇している人々がいる一方で、富裕層は多少のインフレは関係なくガンガン消費していく。その中間が今回のPCEデフレーターでも発表されているインフレ率2%の水準でしょう。
このような資本主義が行き着く先が、アメリカのような格差社会です。日本でも格差は生じていると思いますが、アメリカほど明確ではっきりとした格差までは発展していません。ある意味、金融だけを考えて運営されている国家の成れの果てを観察しているようで、見ている分には興味深いですが当事者にはなりたくないですね。
ただ、資本主義の中で生きている限りは、必ず格差は生じます。少しでも後れを取らないようにするためには、やはり資本家側にポジションを取るしかないでしょう。つまり、株を保有するということです。日本もアメリカのような格差社会が進行していることは間違いないので、自分でできることを最低限やっておく必要があります。少しでも金融の知識を付けて、周りより有利なポジションへと移行することで、多少のリスク回避はできるでしょう。これからは、日本人が日本株を買わないと、インフレで生活がしんどくなる時代へと進んでいます。個人個人が努力をし、豊かな生活を送れるように当ブログでも情報発信を続けて行こうと思います。
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