こんにちは、くろいずです。

毎週土曜日に更新する、投資に関わる経済ニュースをお届けします。
1週間内に発表された経済指標などを定期的にウォッチし、今後の経済動向について解説します。

※投資を推奨する記事ではございません。投資は自己責任・自己判断のもとよろしくお願いします。

2025年3月3日～2025年3月7日の経済情報

2025年3月　ISM景気指数が発表！

1. 製造業景況指数（Manufacturing Purchasing Managers’ Index, PMI）： 製造業の生産活動、新規受注、在庫、雇用などの項目について調査し、それらの指標を総合的に評価したものです。PMIは、50を基準として、50以上で景況の改善を示し、50以下で景況の悪化を示します。
2. 非製造業景況指数（Non-Manufacturing Purchasing Managers’ Index, NMI）： 非製造業（サービス業、建設業など）の新規受注、ビジネス活動、雇用、在庫などの項目について調査し、それらの指標を総合的に評価したものです。NMIも、50を基準として、50以上で景況の改善を示し、50以下で景況の悪化を示します。

トランプ政権発足以降、これまで悪かったISM製造業指数が回復しているように見えます。やはり、トランプ政権の自国の製造業を優先させる政策が、製造業の経営者などに響いているのでしょうか。総合指数だけを見ると、両指数とも50を上回っているため景気が良くなっているように見えます。

ただし、製造業の内訳を見ると新規受注があまり伸びていないような気もします。トランプ政権になってから、ここ直近でもドル円は円高ドル安方向に動いており、製造業にとっては追い風のはずです。なのに新規受注が伸びていないのは、少し不自然な気がします。理由として考えられるのは、企業が新規受注をする際は手元のキャッシュを使うか、借り入れをして資金を捻出し、そのお金で発注をするわけです。つまり、企業の手元にキャッシュが無いor金利が高すぎて借り入れができない、などの理由が考えられます。

民主党政権の債務膨張による爆弾が爆発するか？

これまでの3年間ほど、アメリカは急激な利上げを行い、高金利を維持してきました。そのおかげでインフレ率は3%ほどで落ち着きつつあるのですが、このままでは景気がオーバーシュートしてしまい、悪くなりすぎることも考えられます。経済の動きは、急激であればあるほどボラティリティが大きくなります。ここ数年は、民主党政権による何が何でも経済をクラッシュさせないような政策が続いてきました。その結果、アメリカの債務は膨張し、1年間の防衛費よりも債務の利払い費のほうが大きくなってしまうほど、財政懸念が生じました。なので、トランプ政権は政治の無駄遣いをなくすために、イーロン・マスクにDOGEと呼ばれる政府効率化省を儲けさせ、無駄な省庁や政策を次々に潰しています。この行き着く先が、民主党がばら撒いて膨張させてきた米国株バブルを、共和党のトランプ政権が潰して景気がクラッシュする、というシンプルな結末になると思います。

振り子の振れ幅が大きければ大きいほど、上にも下にも動くのが経済であり、株式のマーケットです。当ブログの主張では、一貫して米国株のみの投資はオススメしないということです。投資は、貯金の分散×マラソンです。金融アセットは分散しつつ、継続できる無理の無い範囲で投資を行いましょう。

2025年3月　雇用統計が発表！

1. 労働力参加率（Labor Force Participation Rate）： 労働力参加率は、ある国や地域において、労働可能な人々が労働市場に参加している割合を示します。就業者や求職者の人数を労働力として計算し、総人口に対する割合として表されます。
2. 失業率（Unemployment Rate）： 失業率は、労働市場において仕事を求めているが見つからず、かつ積極的に求職している人々の割合を示します。一般的に、失業率が低くなると、労働市場が健全であることを示し、経済の好調を反映する指標とされています。
3. 雇用創出数（Employment Creation）： 雇用創出数は、ある期間（通常は月次または四半期）における新たに創出された雇用の数を示します。これは、新たな雇用契約や雇用拡大によって生まれた雇用機会の数を指します。

結果は、市場の予想を下回る15.1万人となり、失業率は0.1%ほど上昇しています。ようやく、雇用の実態が反映されつつあるため、これからの失業率には注意が必要です。民主党政権時代のように、市場の予想を大きく上回る結果を毎回発表し、その後サイレントで大幅な下方修正するという手段は共和党のトランプ政権では使わないことを信じたいです。今回の結果は、市場予想を下回る結果を発表しているため、うわべだけでも良く見せようとする気はないのかもしれません。そして、市場の実態に則した発表をすれば、雇用統計が悪くなることは理解できます。失業率は上昇し、平均時給は減少するという明らかに悪い結果が今回の雇用統計です。

上で紹介したISM景気指数もですが、現状のアメリカには消費者の購買力が残されていないので、やはり結果は悪くなる一方だと思います。民主党政権のように、サイレント金融緩和（BTFPやリバースレポ等）を行うような姑息なことはしないと思います。このままトランプ政権が、ありのままの実態を改ざんすることなく発表するとなれば、リセッションは確実に発生するでしょう。これまで嘘で塗り固められていたアメリカ経済の化けの皮が、いよいよ剥がれかかっているわけです。

10数年に一度のイベントであるリセッションが、近い将来に来ると思われます。今の円安状況かつ米国株の割高状態で、S&P500に投資するのは得策とは思えません。リセッションでも投資を継続するという前提でのドルコスト平均法は有利な手段ですが、果たしてコロナショックなんてレベルではない本当のリセッションが来た時に、いったいどれほどの投資家が投資を継続できるでしょうか？当ブログは、積立金額を増減させたり、投資先を分散することでリセッションを乗り越えようとリスクアセットのバランスを調整しています。投資におけるリスク資産のバランス調整は、株式市場で生き残るために必要なスキルです。今の相場は、警戒に警戒を重ねるぐらいでちょうど良いと思います。