こんにちは、くろいずです。

毎週土曜日に更新する、投資に関わる経済ニュースをお届けします。
1週間内に発表された経済指標などを定期的にウォッチし、今後の経済動向について解説します。

※投資を推奨する記事ではございません。投資は自己責任・自己判断のもとよろしくお願いします。

2025年12月1日～2025年12月5日の経済情報

2025年12月　ISM景気指数が発表！

1. 製造業景況指数（Manufacturing Purchasing Managers’ Index, PMI）： 製造業の生産活動、新規受注、在庫、雇用などの項目について調査し、それらの指標を総合的に評価したものです。PMIは、50を基準として、50以上で景況の改善を示し、50以下で景況の悪化を示します。
2. 非製造業景況指数（Non-Manufacturing Purchasing Managers’ Index, NMI）： 非製造業（サービス業、建設業など）の新規受注、ビジネス活動、雇用、在庫などの項目について調査し、それらの指標を総合的に評価したものです。NMIも、50を基準として、50以上で景況の改善を示し、50以下で景況の悪化を示します。

今回の発表を見ると、アメリカの景気は回復していないことがわかります。現状のアメリカ経済が非常に悪いので、ISM景気指数の結果も悪くなりますね。雇用統計の発表も、今週は何故か見送られるという意味の分からない状態になっています。政府閉鎖はとっくに終わっているので、雇用統計の発表などは問題なく行えるはずですが、今の雇用状況を世界に発信したくないということでしょうか…？

そして、製造業の新規受注指数が非常に悪い結果になっています。50を下回るどころか前回の49.4からも下回り、47.4という値になっています。これは、トランプ関税の影響を製造業がモロに受けたと言えるでしょう。雇用も44まで落ち込んでいるので、アメリカの製造業は非常に厳しい状況だと思います。この発表された数値を見て、これからもアメリカ株やS&P500に投資しようとしている人は、厳しい時代を迎えるかもしれませんね。

2025年12月　ADP雇用統計が発表！

1. 労働力参加率（Labor Force Participation Rate）： 労働力参加率は、ある国や地域において、労働可能な人々が労働市場に参加している割合を示します。就業者や求職者の人数を労働力として計算し、総人口に対する割合として表されます。
2. 失業率（Unemployment Rate）： 失業率は、労働市場において仕事を求めているが見つからず、かつ積極的に求職している人々の割合を示します。一般的に、失業率が低くなると、労働市場が健全であることを示し、経済の好調を反映する指標とされています。
3. 雇用創出数（Employment Creation）： 雇用創出数は、ある期間（通常は月次または四半期）における新たに創出された雇用の数を示します。これは、新たな雇用契約や雇用拡大によって生まれた雇用機会の数を指します。

アメリカの政府閉鎖が終わっても、公式に雇用統計を発表したくない理由がコレでしょう。ADP雇用統計は民間企業が発表している指標ですが、結果が悪すぎます。この結果をアメリカ政府から公式に発表したくないため、今週の雇用統計の発表は見送られたのだろうと想像できます。

アメリカといい、中国といい、自国の経済がイケイケの時は他国に対して無理難題を押し付けてきますが、自国の経済が悪いと雇用統計の発表を隠すという傾向があります。これのせいでこれから発生するリセッションが遅れて発生し、より大きな経済危機に発展することになるかもしれません。今はポートフォリオの安全マージンを高めにしておくことがよさそうに思います。

2025年12月　PCEデフレーターが発表！

個人消費支出（Personal Consumption Expenditures, PCE）：これは、アメリカの世帯や個人が購入する商品やサービスにかかる支出を示す指標です。これには食料、住居費、医療費、交通費、エンターテインメント費などが含まれます。個人消費支出はアメリカのGDP（国内総生産）の大部分を占めるため、その変動は経済全体の動向に大きな影響を与えます。
PCEデフレーター：個人消費支出の物価変動を示すための指標で、消費者が支出する商品やサービスの価格変動を追跡します。これにより、消費者物価の変動を測定し、インフレーション（物価上昇）やデフレーション（物価下落）の兆候を検出するのに役立ちます。

アメリカ経済の不可解なところが、これほど景気が悪化しているのにもかかわらず、物価が下落しないというところです。おそらく、一般庶民は生活するだけでも苦しいという経済状況が続いていると思いますが、超富裕層が消費をやめることはないのでこのようなインフレが継続しているのだろうと思われます。俗にいうスタグフレーションという現象ですね。

そもそもアメリカは経済格差の激しい国です。やはり、格差が激しくなるとどこかで崩れるタイミングが来てしまうわけですね。いつまでも、常に経済が良いなんてことはあり得ないでしょう。そういう意味では、日本に関しては失われた30年と言われるほど経済が停滞していたので、これからのインフレで経済格差が大きく開いてくることは間違いないでしょう。ある意味、デフレ期間が長かったことで、アメリカのようなスタグフレーションを回避できたのかもしれません。ただし、これからのインフレ時代は株や不動産を持っている人と、そうでない人の差がこれまで以上に加速度的に開いてくるので、今のうちに日本株や不動産を購入しておいたほうがよいかもしれません。

なので、結論をまとめるとアメリカ株ではなく日本株のほうが優位なのではないかと思います。アメリカ株は一部のAI株が異次元な上昇をしているだけで、その他のセクターは大した上昇をしていません。そのような偏った経済へ投資するより、これからインフレ時代へと突入する割安な日本株を満遍なく買っておくほうが高いリターンを期待できると思います。日本株へ投資するなら日経平均よりもTOPIXのほうが広く投資でき、偏りも少ないのでそちらをおすすめしたいです。ちなみに、当ブログではTOPIXのETFへと投資しています。