こんにちは、くろいずです。
毎週土曜日に更新する、投資に関わる経済ニュースをお届けします。
1週間内に発表された経済指標などを定期的にウォッチし、今後の経済動向について解説します。
※投資を推奨する記事ではございません。投資は自己責任・自己判断のもとよろしくお願いします。
2025年8月4日～2025年8月8日の経済情報
2025年8月 ISM景気指数が発表！
- 製造業景況指数（Manufacturing Purchasing Managers’ Index, PMI）： 製造業の生産活動、新規受注、在庫、雇用などの項目について調査し、それらの指標を総合的に評価したものです。PMIは、50を基準として、50以上で景況の改善を示し、50以下で景況の悪化を示します。
- 非製造業景況指数（Non-Manufacturing Purchasing Managers’ Index, NMI）： 非製造業（サービス業、建設業など）の新規受注、ビジネス活動、雇用、在庫などの項目について調査し、それらの指標を総合的に評価したものです。NMIも、50を基準として、50以上で景況の改善を示し、50以下で景況の悪化を示します。
| ISM景気指数 | 今回（7月） | 市場予想(7月) | 前回(6月) |
|---|---|---|---|
| 製造業 | 48.0 | 49.5 | 49.0 |
| 非製造業 | 50.1 | 51.5 | 50.8 |
| 製造業内訳 | 今回（7月） | 前回(6月) |
|---|---|---|
| 新規受注 | 47.1 | 46.4 |
| 雇用 | 43.4 | 45.0 |
| 非製造業内訳 | 今回（7月） | 前回(6月) |
|---|---|---|
| 事業活動・生産 | 52.6 | 54.2 |
| 新規受注 | 50.3 | 51.3 |
| 雇用 | 46.4 | 47.2 |
今回のISM景気指数の発表では、いよいよ景気の減速が数値として表れてきたように感じます。実際に、前回の雇用統計の記事でも雇用が著しく悪いことが明らかになり、アメリカ経済の脆弱さが露呈しました。経済指標として雇用統計やISM景気指数は、景気全体のトレンドを示すことに適しており、今後のアメリカ経済が下落していくことを感じさせる内容となっています。
↓前回の雇用統計を解説した記事
また、今回のISM景気指数にもトランプ関税が大きく影響しているだろうと推測します。トランプ関税によって価格の上昇圧力が増大し、雇用や新規受注が圧迫されていることが容易に想像できます。もはや、トランプ関税は経済に圧力を加えて減速させ、FRBに利下げをさせるために行っているのではないか？とさえ疑うレベルです。それほど、関税とは自国の経済に悪い影響を与えるものです。
日本でもアメリカとの関税交渉が、日本の想定とアメリカの発表に大きな齟齬があり、慌てて赤沢大臣が訪米するなどポンコツな対応をしている石破政権ですが、これもアメリカ経済に与える影響は相当大きいものと考えられます。もし、日本の関税が一律15%ではなく、一律で上乗せ15%になってしまった場合、日本経済もアメリカ経済も相当疲弊することは間違いありません。そして、アメリカは今の政策金利である4.25~4.5%を急激に下げ、0%付近まで金利を下げることになるでしょう。
そうなると、円高ドル安でますます日本の製造業はダメージを受け、さらに日本は金利を下げる余地がアメリカの4%ほどもないので、日本が受ける経済的なダメージは計り知れないものとなります。今の石破政権は、悪夢の民主党政権よりも悪いかもしれません。今後は、関税の動向をチェックしつつ、国内の政治情勢も確認しておかないと、楽観的に投資をしていると思わぬ落とし穴にはまるかもしれませんね。
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