こんにちは、くろいずです。
毎週土曜日に更新する、投資に関わる経済ニュースをお届けします。
1週間内に発表された経済指標などを定期的にウォッチし、今後の経済動向について解説します。
※投資を推奨する記事ではございません。投資は自己責任・自己判断のもとよろしくお願いします。
2025年11月17日～2025年11月21日の経済情報
2025年11月 雇用統計が発表！
- 労働力参加率（Labor Force Participation Rate）： 労働力参加率は、ある国や地域において、労働可能な人々が労働市場に参加している割合を示します。就業者や求職者の人数を労働力として計算し、総人口に対する割合として表されます。
- 失業率（Unemployment Rate）： 失業率は、労働市場において仕事を求めているが見つからず、かつ積極的に求職している人々の割合を示します。一般的に、失業率が低くなると、労働市場が健全であることを示し、経済の好調を反映する指標とされています。
- 雇用創出数（Employment Creation）： 雇用創出数は、ある期間（通常は月次または四半期）における新たに創出された雇用の数を示します。これは、新たな雇用契約や雇用拡大によって生まれた雇用機会の数を指します。
| 雇用統計 | 今回（9月） | 市場予想(9月) | 前回(8月) |
|---|---|---|---|
| 雇用者数 | 11.9万人 | 5.3万人 | -0.4万人 |
| 失業率 | 4.4% | 4.3% | 4.3% |
| 平均時給 | 3.8% | 3.7% | 3.8% |
| 労働参加率 | – | – | – |
米政府閉鎖の影響で、ようやく9月分の雇用統計が発表されました。結果を見ると、予想の5.3万人の雇用に対して11.9万人の雇用となっているため、経済に問題が無いように感じてしまいます。しかし、当ブログでは米政府閉鎖中にADP雇用統計という民間企業の統計を記事として紹介していましたが、当時は9月の雇用は-3.2万人という非常に悪い結果だったことを覚えています。
↓米政府閉鎖中に発表されたADP雇用統計の記事
米政府が発表した9月の雇用統計には、政府雇用といわれる日本で言うところの公務員が含まれます。ADP雇用統計は民間企業の統計なので、公務員まで調べることができないので、あくまで民間の雇用の結果となります。なので、発表された数値に違いが出ることは当然なのですが、ここまで大きく乖離した値になってくるとさすがに疑わしくなってきます。米政府が発表した11.9万人（公務員含む）とADP雇用統計が発表した-3.2万人（公務員含めず）で見ると、差分の15.1万人を公務員でかさ増ししたのか？となります。ここまでくると、もはや何の発表を信じていいのかわからず、とても安心して投資できる環境ではありません。
上記の動画は、当ブログでたびたび紹介している海外難民さんのサブチャンネルです。今回も現地のアメリカ人が発している経済衰退のヤバさが如実に表現されています。この状況で、AI一本槍の株価上昇についていくのは負ける確率の高いギャンブルに思えてしまいます。韓国は、サムスン一本槍で保たれているという非常に不安定な経済ですが、アメリカもそのような経済圏になりつつあります。今は、全力投資ではなく控えめ投資ぐらいの感覚で相場を見ておくのが良いでしょう。
2025年11月 日本のCPIが発表！
CPIとは、一定の基準年度を基準として、その年度における一般消費者の物価水準を100とし、それ以降の年度での物価の変動を比較します。具体的には、一定のカテゴリー（食料品、住宅、交通費など）の代表的な商品とサービスの価格を調査し、それらの重み付けを行って指数を算出します。
CPIは通常、インフレーション（物価上昇）やデフレーション（物価下落）の指標として使用されます。インフレ率は、異なる期間でのCPIの変動を通じて計算されます。
| 前年同月比 | 今回（10月） | 市場予想(10月) | 前回(9月) |
|---|---|---|---|
| CPI | +3.0% | +3.0% | +2.9% |
| コアCPI (生鮮食品を除く) | +3.0% | +3.0% | +2.9% |
| コアコアCPI (生鮮食品及びエネルギーを除く) | +3.1% | +3.1% | +3.0% |
| 米国型コアCPI (食品及びエネルギーを除く) | +1.3% | – | +1.3% |
今まで通り、見出しの数字はインフレが強そうな印象を受けますが、中身を見てみるとやはりお米の価格高騰が異常なだけですね。それほど、日本人の主食であるお米が日銀の金利上昇の口実として利用されているように思います。
お米の価格が異常に高騰しているだけで、経済全体としては大した成長が見られない状況です。これでは、エンゲル係数が上昇し、人々の生活が厳しくなっていく一方です。そして、日本人の主食であるお米が狙われてしまったということでしょう。ここに対して高市政権では21兆円の経済対策を行い、お米券などで対応する方針らしいですが、そもそもお米の減反政策をしておきながらお米券でその場をしのぐという、全く無駄なことをしているように思います。普通に考えればお米の減反政策をやめて、お米の供給を増やせば自ずとお米の価格は需給バランスで減少していくはずです。そして、余ったお米は海外に高値で売ればいいわけです。このような発想ができないのか、それともアメリカや中国の圧力で政治家が殺される可能性があるから怖くてできないのかはわかりませんが、そろそろいい加減にしてほしいですね。
かつて松岡利勝という農水大臣を務めた政治家がいましたが、お米の減反政策をやめて海外へ輸出するべきという政策を提言していたようです。先ほど、当ブログが主張していたような日本という国を強くするのであれば、当たり前の考え方です。しかし、日本のことを考えて政策を実行しようとしていた松岡農水大臣は、自殺してしまいます。これが本当に自殺なのか、それとも日本を強くしようとしたことでどこかしらの国が抑えつけるために、見せしめで殺害されたのか、真相はわかりません。
ただ、日本のお米価格が上昇し、そのうち庶民がお米を食べれなくなるほどまで衰退させられる可能性は、大いにあり得ます。なぜなら、減反政策をやめさせる政治家が出てこないので、お米の希少価値は上昇し続けるからです。そして、その結果が日本のインフレ率として反映され、日銀がひたすら利上げを行う口実に利用されるのだろうと思います。（日銀が利上げを進めたところで、お米が増産されない限りは日本のインフレ率は下がるはずがないわけですが…）
この辺も金融の知識がついてくると、今の政治家が進めている政策が正しいのか間違っているのかがわかります。世間では中国に対して厳しい姿勢をとっている高市さんの支持率は高いですが、お米の政策を見ている限りだとどうも信用できないというのが、当ブログの高市氏への評価です。アメリカも日本もきな臭くなってきたので、何が安全資産なのかがわかりづらい世の中です。なので、株も債券も不動産（REIT）も金も暗号資産も、すべてをポートフォリオに組み込んでおくのが良いのかなと思っています。どこかがダメになっても、資産全体で見れば他のアセットでカバーできる体制を構築しておくしか、生き残る道はなさそうに思います。
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