こんにちは、くろいずです。

毎週土曜日に更新する、投資に関わる経済ニュースをお届けします。
1週間内に発表された経済指標などを定期的にウォッチし、今後の経済動向について解説します。

※投資を推奨する記事ではございません。投資は自己責任・自己判断のもとよろしくお願いします。

2025年10月6日～2025年10月10日の経済情報

中国からの圧力が活発に！

今週は、米国政府が閉鎖されていることもあり、これまで取り扱ってきた経済指標の発表がなかったため、中国の目立った動きが複数確認されたので、そちらを取り上げたいと思います。

自民党・公明党の連立解消？高市早苗総理は誕生しない？

公明党が自民党総裁選挙前から通達していた通り、高市早苗が総裁になると連立解消もあり得るとの話が、実際にあり得る展開になりそうです。現在は、自民党の総裁となった高市早苗さんですが、これから日本国の首相になるためには国会議員からの首班指名と呼ばれる選挙に勝たないといけません。そこで、公明党は高市早苗を日本国の首相にしたくないため、連立を解消し、首班指名に公明党の党首を投票するようです。

こうなってしまうと、現状は自公連立でも過半数を取れていない自民党ですので、自民党議員が高市早苗へ投票したとしても、野党が連立して首班指名の口裏を合わされてしまうと、高市早苗さんが首相になれない可能性が出てきました。

そもそも、高市早苗さんとは中国に対して厳しい姿勢で知られており、それを嫌った中国側が公明党のような親中・媚中政党へ工作をかけているのだろうと想像できます。公明党は、中国の言いなりで日本の首班指名をめちゃくちゃにするつもりでしょう。

中国、世界各国へ大規模な輸出規制を発表

突然、中国が世界各国に対して輸出規制を発表しました。これには、レアアースなどの鉱物資源も含まれており、中国がシェアの大部分を占めているため、これが輸出されなくなると世界中で半導体などの供給が難しくなってしまいます。

これに反応したのが、アメリカのトランプ大統領。もちろん、強気に反発して中国への関税を100%追加すると発表されました。

これを受けて、株式市場や世界の金融マーケットは暴落で反応…阿鼻叫喚となっております。

中国側も、このような行動を取ればアメリカ側が強気に反発してくることは分かったうえで行動しているはずです。

まとめ：中国の狙いを考察

おそらく、中国としてはこれまでの日本の岸田や石破のような、親中・媚中政治家が日本のトップになるのであれば、このような行動はとらなかったでしょう。しかし、今回の自民党総裁選挙で高市早苗さんが勝ってしまったため、このままだとアメリカのトランプ大統領と高市早苗首相で日米がガッチリと連携を取られると嫌だったはずです。なので、中国としては世界を巻き込んででも混乱を起こして、日米が連携できないような事態を発生させる必要があったのだろうと推測できます。

中国は、常にアメリカを見て対応を進めているので、アメリカの行動が中国の危険になるようであればなりふり構わず仕掛けてくるのでしょう。今回でいうと、石破首相が辞任されると同時に、トランプ大統領は日本の自動車関税の引き下げを発表しました。その直後に高市早苗自民党総裁の誕生です。高市早苗さんは、安倍晋三の精神的後継者ともいわれているため、トランプと仲が良くなることは明らかです。そこに、水を差したかったので、公明党に連立解消を支持したり、世界各国へ輸出規制を発表したりと、様々な工作・行動を進めているようにしか思えません。

しかし、マーケットはこれに反応してしまいます。今は、世界中が混乱している状態です。この混乱の中、S&P500などは上昇していますが、このような事態になると当然大きく下落します。どう考えても積極的に投資をする気分にはなれない相場です。当ブログは、9月に積み立て投資していた米国株の投資信託などはすべて売却しているので、このまま現金比率を高めておいて来る暴落に備えておこうと思います。また、政治の動向についても常にチェックしておくのが良いでしょう。