こんにちは、くろいずです。
毎週土曜日に更新する、投資に関わる経済ニュースをお届けします。
1週間内に発表された経済指標などを定期的にウォッチし、今後の経済動向について解説します。
※投資を推奨する記事ではございません。投資は自己責任・自己判断のもとよろしくお願いします。
2026年1月26日～2026年1月30日の経済情報
2026年1月 日銀金融政策決定会合の議事要旨
今週は、いつも取り上げているような重要な経済指標の発表がなかったため、日銀金融政策決定会合の議事要旨について取り上げようと思います。前回の日銀金融政策決定会合にて、0.25%の利上げを決定し、政策金利が1995年以来の0.75%に到達したわけですが、その金融政策を決定するにあたっての判断理由やそこに至るまでの議論を公開するのが議事要旨です。
↓前回の日銀金融政策決定会合を解説した記事
まずは、利上げの判断理由です。以下の理由が挙げられています。
- 為替市場を通じた物価への影響も踏まえ、緩和度合いの調整を行うことが妥当
- 利上げを先送りすることのリスクを強調する声があり、「待つことのリスクは大きい」
- 利上げ後も実質金利は依然として大幅なマイナス圏にあり、金融環境は引き続き「緩和的」である
これらの理由を見ていて思うことは、日銀がターゲットとしているインフレ率は2%のはずなのに、なぜ欧米型のコアCPIが1.6%の状態で利上げに踏み切るのか？という点です。おそらく、日本のインフレ率の見出しの総合CPIとしては3%前後で発表されているため、そちらを理由に利上げに踏み切ろうとしているのですが、世界の基準ではコアCPI指数が2%になるように金融政策を決定するのが普通であり、日本の発表している欧米型コアCPIではまだ2%に到達していないので、今の利上げ判断はおかしいと言えます。それを覆すほどの理由が提言されていないにも関わらず日銀が利上げに踏み切ったことは、景気を後退させることになります。
この辺が高市政権として不信感を抱く部分です。日銀の独立性を担保するため表向きは日銀が政策決定を行っているとはいえ、日銀の総裁を指名したり委員を指名するのは日本政府です。なので、日銀の利上げに対して黙っている高市政権が本当に日本経済を良くしようと思っているのか怪しいところです。
今回の衆議院選挙では、おそらく自民党と維新で過半数を取ってしまうのでしょう。その後にどのような政策で日本経済を良くしようとしているのかは謎ですが、このくだりを何回繰り返せば日本国民の投票行動は変わるのでしょうか…当ブログとしては、今の国会のようにどこも過半数を握れない状態にしておくのが、日本にとって一番良い状態へ向かいやすいと思います。
コメント