投資 - ステップアップ投資生活

【金利のトレンド転換】2023年を振り返って来年の投資戦略を整理する

2023年の金利動向：2022年はFRBが急激な利上げを行い、日米金利差が開いて円安が進んだ。2023年ではFRBが金利上昇を抑制し、逆に日銀が金利を示唆してドル円は円高に傾くとの予測。金利チャートの分析：アメリカの10年金利が急速に下落し、日本は横ばいで抑えられている。アメリカの金利水準がまだ高いため、アメリカでの利下げ余地があり、ドル円は円高方向に振れる可能性。ドル円チャートと為替の展望：ドル円は円高に振れ、これはアメリカの利下げが主因と考えられる。アメリカ経済の減速が続く場合、リセッションの可能性があり、円高によりアメリカ資産が割安になる。投資戦略の提言：アメリカが利下げる中、円高が進むならば、円でアメリカ資産を購入する価値が増す。分散投資が重要であり、今は全世界株などが良い選択肢。総括と今後への展望：2023年は貯めてきた日本円を世界に投じる年となり得る。

2023.12.30 2024.01.03

投資日常週刊投資経済雑談

【日銀チャレンジ？】日銀の金融政策は日米の経済指標に大きく影響されています

日銀金融政策会合：日銀は金融政策を粘り強く緩和方針に継続する。2%の物価目標については確度が上がってきているが、閾値に達するまでデータを見て判断する。賃金・物価の好循環の進展を見極める必要がある。米国金利の動向が日本経済や為替に影響を与える可能性があり、それを考慮して金融政策を決定する。CPI発表：日本のCPIが発表され、高水準が続いているがピークアウトの兆しが見られる。アメリカの金利が下がることで円高が進む可能性があり、これが物価安定への影響をもたらす可能性がある。米PCEデフレーター：アメリカのPCEデフレーターが発表され、数値がピークアウトし下落の兆候が見られる。アメリカ経済が下落するなか、金利を下げないとデフレに向かう可能性が指摘されている。今週のコメント：紅海での不穏な動きが物流に影響を与えている。地政学的なリスクが経済に影響を及ぼす可能性がある。世界のパワーバランスが変化している中、分散投資が重要であるとの考えが示されている。総括と今後への展望：今後のアメリカ経済やFRBの動向、大統領選挙を含む不確実性に注目が必要。グローバルなリスクに対応できる資産配分が求められる。

2023.12.23

投資

【インフレは終了？】アメリカ景気は利下げへと向かう予想で株価が強く上昇しています。

CPI発表：2023年11月のCPIが発表され、市場の予想に合致する結果となった。CPIは+3.1%、コアCPIは+4.0%。住居費や輸送サービス、医療サービスの価格上昇が見られる。FOMC会合：2023年最後のFOMCが開催され、金利は据え置きとなった。来年に向けては金利引き下げが予想されており、米ドルが円に対して大きく上昇した。円高と日本株：円高が進むと予測され、これが日本株に影響を与える可能性がある。アメリカの景気悪化により、円高の影響が増す可能性が指摘されている。シナリオと投資戦略：アメリカは利下げ、日本は利上げに向かうというシナリオが描かれている。これに伴い、日米の金利差が縮まり円高になるとの予想が提示されている。世界中での分散投資が円高時において有益であるとの視点が示されている。未来の可能性：戦争や新たな感染症の発生など、未来におけるリスクに言及されている。2024年の大統領選挙を含む将来の政治的な出来事が市場に影響を与える可能性が指摘されている。投資のアプローチ：2024年以降が注目されており、そのタイミングでの円の有効な使い方が提案されている。積立投資を継続しながら、将来の動向を見極める姿勢がアドバイスされている。

2023.12.16

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【金利水準は据え置かれる】アメリカの経済指標はほどよく減速している

ISM景気指数：製造業の景況指数（PMI）が46.7で、50を下回り景気の縮小を示唆している。非製造業の景況指数（NMI）が52.7で、やや改善しているが、依然として中立的な水準。雇用統計：雇用者数が19.9万人増加し、失業率は3.7%と低下。平均時給は4.0%で据え置かれ、労働参加率も微増。製造業の縮小と雇用の動向：製造業が縮小傾向で、雇用者数や景況感が低下している。非製造業は引き続き改善しており、雇用者数が増加している。景気の二極化と雇用：製造業と非製造業で雇用の二極化が進んでおり、非製造業の雇用は拡大傾向。ただし、非製造業の雇用者数の拡大が転職の頻度にも影響している可能性あり。雇用統計の矛盾：消費が厳しいとされていたが、雇用者数の増加や失業率の低下などから今後の景気回復が期待される。金利政策への影響：雇用の良好な動向から、金利政策に対する懸念が示唆されている。金利の動きはインフレリスクや景気の持続可能性に影響を与える可能性がある。経済指標と金融市場への影響：経済指標の動向が金融市場に影響を与え、資産運用の視点からも注視が必要。米ドルは金利の動向によって影響を受け、保有を継続するとの見解。金利政策の難しさ：雇用が好調であるがゆえに、金利引き下げや引き上げが難しい状況にある。経済指標の変化が金利政策にどのように反映されるかが今後の焦点。

2023.12.09

投資

【明確な転換点】アメリカの経済指標から個人消費の鈍化が見られ、景気が悪化していく理由

GDP改定値: 初期の速報値から改定されたGDPの結果が示され、その正確性が重要であるとともに、市場への影響や政策の調整についても考察されています。個人消費の動向: GDPにおける個人消費の割合が下落しており、これが今後の景気動向に影響を与える可能性が指摘されています。PCEデフレーター: アメリカの個人消費支出の物価変動を示すPCEデフレーターに関する情報が提供され、インフレの状態が議論されています。金利と景気のバランス: 金利と景気のバランスについての議論があり、将来的な金利の動向や景気の影響を注視する必要があるとされています。個人貯蓄率の低下: 個人貯蓄率が低下していることが示唆され、これが経済に与える影響や負債処理の問題が取り上げられています。景気後退と対策: インフレが続く中、景気後退が懸念され、金利引き締めの影響や対策の必要性が論じられています。アメリカの経済政策: 米国の経済政策に関するコメントがあり、大統領選挙前後の経済の動向に注視が必要だと指摘されています。注意が必要なポイント: 現金の必要性や円高の可能性、金利と景気のバランスの調整などについてのアドバイスが述べられています。

2023.12.02

投資

【日本のインフレは一服感】アメリカの影響を受けて日本の景気は一旦、落ち着きを見せるか？

CPIデータ:11月のCPIは前年比で+3.3%となり、市場予想は+3.4%でした。コアCPI（エネルギーを除く指数）は+2.9%で、市場予想と同じく+3.0%でした。また、コアコアCPI（食品とエネルギーを除く中でも特に揺れのない指数）は+4.0%で市場予想の+4.1%を下回りました。欧米型コア（日本の中でも比較的安定した部分）は+2.7%でした。コメント:結果は、やはり前月と同様に下落傾向にありました。これはインフレがピークアウトし、景気が鈍化している可能性を示唆しています。先月の記事でも指摘されていたように、これが日本株の決算に影響を及ぼす可能性があります。景気低迷と需要の低下が企業の収益に影響を与えるでしょう。一方で、まだ3%ほどのインフレが続いており、物価の上昇はこれからも一定の水準を維持する可能性があります。日本の景気はアメリカの金利などに影響を受けやすいため、これからも様々な要因に注意が必要です。投資に関するアドバイス:投資においては、市場の動向をよく把握することが重要です。経済指標のみならず、国内外の政治的・経済的な出来事にも注意を払う必要があります。新NISAを活用する際には、資金を分散し、柔軟にリバランスできるような投資戦略が求められます。今後の展望については、アメリカの金融政策や国際情勢、特に中国での感染症の動向などが影響を与える可能性があります。情報を追跡し、リスクを管理することが不可欠です。

2023.11.25

投資

【日米の明暗】景気の転換点に差し掛かった日米の経済指標

10月の米国CPI（消費者物価指数）の発表とそれに伴う市場の動向に関するコメントをまとめます。CPIデータ:10月のCPIは、前年比で+3.2%、市場予想は+3.3%でした。また、コアCPI（食品とエネルギーを除く指数）は+4.0%で、市場予想と同じく+4.1%でした。これは市場予想を下回り、特にコアCPIが予想に達していませんでした。市場予測:投資家たちの利上げの予測が0%になり、次回とその次回のFOMCでの利上げの予測が0%となりました。これは利上げが当分行われないとの期待を示唆しています。これにより、市場はFRB（連邦準備制度理事会）が金融政策を引き締めないだろうと見ており、これが株式市場の上昇に寄与する可能性があります。市場の反応:これに対する市場の反応は予測困難で、経済指標が市場予想を下回っても、その後の金融政策見通しや他の経済指標などによって市場がどう反応するかが大きく変わります。特に、インフレが続く中で利上げ期待が低まれば、リスク資産への投資が増える傾向がありますが、その反面で景気減速や過度なインフレへの懸念があれば、保守的な姿勢が強まります。GDP速報値:日本のGDP速報値も注目されています。これが予想を大きく下回り、スタグフレーションの傾向が見られています。需要の低迷と物価上昇が同時に起こっていることが指摘されています。結論と今後の展望:今後はアメリカの金融政策、特にFRBの発表やコメントに注意が必要です。市場は金融政策の方向性に強く反応する可能性があります。同様に、日本の経済状況も注視が必要であり、特にスタグフレーションの要因や対策が焦点となるでしょう。投資においては、様々なリスクを考慮しながら、柔軟かつ慎重なアプローチが求められます。

2023.11.18

投資

【景気先行指数の先行指数】半導体製造装置の売り上げがやばい…

東京エレクトロンの決算:東京エレクトロンの決算発表では、前年同月比で-39.7%もの売上高の減少が報告されています。これは半導体関連企業の業績が大きく影響を受けており、景気の先行きに対する懸念材料となっています。以前の報告よりも落ち込みが激しく、これが今後一層の経済活動の縮小を示唆していると指摘されています。景気の先行指標としての半導体業績:半導体は一般的に景気の先行指標とされており、半導体装置を提供する企業の業績が減少することは、景気減速の先触れである可能性があります。これは世界的な半導体不足とも関連があり、製造業全体に影響を及ぼしていると考えられています。そのため、半導体業界の動向を把握することは、全体の経済動向を理解する上での鍵となります。市場のセンチメント:現在の市場センチメントは「FEAR」の状態であり、株価の下落がみられています。恐怖指数が低い水準にあり、これが株価の下落に伴う不安感を示しています。これには世界情勢や将来の不確実要因（アメリカ大統領選挙など）が影響しており、市場の不安定性が高いことがうかがえます。投資の視点:景気の縮小が予想される中、リスク資産への過剰な投資は慎重が必要とされています。東京エレクトロンのような半導体企業の業績は、景気の先行きを先取りする指標となるため、これに注目することが重要です。マーケットが不安定な状況であるため、様々な要因を考慮して投資判断を行うことが求められます。

2023.11.11

企業分析投資

【対照的な日米金利】金利差の縮小と米リセッションの兆し

日本の金融政策:日本の中央銀行（日銀）は、インフレが低水準であるという状況下で、今回の金融政策決定会合で金利の上限を1%を目標とすることを示唆しました。日本の金利を引き上げる動きがあり、その理由はインフレを抑制するためであり、通貨の価値が下がっていることによる輸入物価の高騰に対処するための措置と思われます。米国の金融政策と景気指標:アメリカの金融政策（FOMC）は金利を据え置きとし、現時点では金利の据え置きが続いています。これに反して、日本の金利は上昇基調にあるとの見方が示されています。雇用統計が悪化し、金利の動向によって株式市場に影響が出ているとの観測があります。ISM景気指数では製造業・非製造業とも市場予想を下回り、前回よりも悪い結果となりました。この状況は景気が縮小している可能性を示唆しています。予測と投資の視点:日本と米国の金利政策が異なる方向に動いており、その違いが円高の可能性を含めたインフレ対策に影響を与える可能性があります。米国の雇用統計や景気指数の悪化は、今後の景気の悪化を示唆しています。これまでの歴史から、リセッションの発生は金利の下落のタイミングであり、今回の景気指標の悪化も将来のリセッションを予測する指標と捉えられています。

2023.11.04

投資

【米景気が強すぎる】これからアメリカの景気は減速し、中国共産党による侵略は活発になる

アメリカ経済のGDP速報値と展望:2023年7-9月期のアメリカのGDP速報値は市場予想を上回り、個人消費の伸び方も強調されました。ただし、今後の四半期には、バイデン政権の奨学金返済の再開による消費の落ち込みが見込まれる。加えて、コロナ後の節約から、アメリカ人の貯蓄は減少傾向にあり、これがインフレを加速させる可能性は低いとの見解が示されています。米国のPCEデフレーターに関する情報:PCEデフレーターの数値は市場予想とほとんど変わらず、インフレの高水準が持続していることを示しています。インフレはコロナ前の水準からは下がってきたが、依然として高い水準が維持されているため、インフレの収束にはまだ時間がかかるとの見解が示されています。中国の経済状況と日本への影響:中国の大手企業である碧桂園のデフォルトにより、中国の景気が悪化するとの予測が提示されています。同時に、中国人による投資詐欺や日本国内での中国共産党の活動が活発化していることが指摘されました。

2023.10.28

投資