こんにちは、くろいずです。

毎週土曜日に更新する、投資に関わる経済ニュースをお届けします。
1週間内に発表された経済指標などを定期的にウォッチし、今後の経済動向について解説します。

※投資を推奨する記事ではございません。投資は自己責任・自己判断のもとよろしくお願いします。

2026年1月19日～2026年1月23日の経済情報

2026年1月　PCEデフレーターが発表！

個人消費支出（Personal Consumption Expenditures, PCE）：これは、アメリカの世帯や個人が購入する商品やサービスにかかる支出を示す指標です。これには食料、住居費、医療費、交通費、エンターテインメント費などが含まれます。個人消費支出はアメリカのGDP（国内総生産）の大部分を占めるため、その変動は経済全体の動向に大きな影響を与えます。
PCEデフレーター：個人消費支出の物価変動を示すための指標で、消費者が支出する商品やサービスの価格変動を追跡します。これにより、消費者物価の変動を測定し、インフレーション（物価上昇）やデフレーション（物価下落）の兆候を検出するのに役立ちます。

今回のPCEデフレーターの発表を見ると、まだインフレ率が下がるまでには時間がありそうな印象です。前回のCPIの記事にてインフレは下落傾向との記事を書きましたが、PCEデフレーターという消費者が感じているインフレ率からすると、まだまだ下落までには時間差があるのだろうということです。

↓前回のCPIの記事

【インフレは下落傾向】利下げしてもインフレしないアメリカ経済と円安のリスク

2026年1月の米CPI結果を詳しく解説。市場予想通りのインフレ低下の一方で、加速する円安リスクを考察します。利下げ局面での景気後退懸念や、衆議院解散がドル円相場に与える影響とは？1ドル170円台を視野に入れた、今すぐ見直すべき個人投資家の資産防衛術をお届けします。

makesenseinvestmentlife.com

2026.01.17

ただ、CPIの結果がPCEデフレーターに反映されていくことは間違い無いと思うので、今後CPIのようにPCEデフレーターもインフレ率が下落傾向にあるような結果になっていくと思います。しかし、FRBの利下げが続けば、PCEデフレーターの方はインフレ率下落になる前に、インフレが再燃するリスクもあるため、FRBとしては非常に舵取りが難しいだろうと想像します。

今は経済の過渡期にあるので、これからインフレ率とFRBの金融政策を見つつ、株・債券・為替がどのように推移するのか、予想しながらポジションを調整していきたいですね。

2026年1月　日本のCPIが発表！

CPIとは、一定の基準年度を基準として、その年度における一般消費者の物価水準を100とし、それ以降の年度での物価の変動を比較します。具体的には、一定のカテゴリー（食料品、住宅、交通費など）の代表的な商品とサービスの価格を調査し、それらの重み付けを行って指数を算出します。
CPIは通常、インフレーション（物価上昇）やデフレーション（物価下落）の指標として使用されます。インフレ率は、異なる期間でのCPIの変動を通じて計算されます。

利上げ基調にある日本の経済ですが、インフレ率が総合で2.1%という非常に低い結果となっております。そこに対して、生鮮食品やエネルギーを除くインフレ率は上昇傾向にあり、欧米型のコアCPIは未だに2%を超えません。

当ブログでは以前から主張しているように、今の日銀の利上げは日本経済にとってマイナスです。円安を気にしているのであれば、アメリカも欧州も今は利下げ傾向にあるので日本が無理に利上げをしなくても自ずと円高へ振れていきます。今の日本経済のインフレ率で経済成長を阻害してまで利上げをする意味がわかりません。この辺の舵取りが植田日銀の下手なところであり、金融村と呼ばれる利上げで儲かる金融系の企業だけが得をするような政策に思えます。こんなことをしていれば、日本の経済は一生浮上することはないでしょう。

ただ、投資家としては円高の傾向になるのであれば、高い円の価値を使って海外へ投資すれば良いですし、逆に円安になるのであれば日本の大手輸出企業（トヨタなど）に投資すれば良いと思います。この辺の雰囲気を見つつ、世の中の政策を見つつ、取れるべきポジションを取るということだと思います。それこそが、投資の面白さであると思います。