こんにちは、くろいずです。

毎週土曜日に更新する、投資に関わる経済ニュースをお届けします。
1週間内に発表された経済指標などを定期的にウォッチし、今後の経済動向について解説します。

※投資を推奨する記事ではございません。投資は自己責任・自己判断のもとよろしくお願いします。

2026年1月5日～2026年1月9日の経済情報

2026年1月　ISM景気指数が発表！

1. 製造業景況指数（Manufacturing Purchasing Managers’ Index, PMI）： 製造業の生産活動、新規受注、在庫、雇用などの項目について調査し、それらの指標を総合的に評価したものです。PMIは、50を基準として、50以上で景況の改善を示し、50以下で景況の悪化を示します。
2. 非製造業景況指数（Non-Manufacturing Purchasing Managers’ Index, NMI）： 非製造業（サービス業、建設業など）の新規受注、ビジネス活動、雇用、在庫などの項目について調査し、それらの指標を総合的に評価したものです。NMIも、50を基準として、50以上で景況の改善を示し、50以下で景況の悪化を示します。

今回のISM景気指数の発表からは、経済が若干持ち直したように感じます。ただ、製造業指数に関しては未だにに50を下回っており、製造業が復活しないと国の経済が上向くことはありません。なので、アメリカ経済が活況になるにはISMの製造業指数が50を上回り続けないとあり得ないでしょう。

また、雇用の指数を見てみると、非製造業指数で50を上回るほどには回復していますので、一時的かもしれませんが雇用の状況は良いかもしれません。ただ、現在は失業率の上昇が始まっている段階ですので、これから雇用が上向き続けて経済が回復していくという局面ではなく、どちらかというと徐々に失業者が増えていくけど一時的な回復局面が訪れたような感じでしょう。株価と同じように一直線に上昇するのではなく、途中下落を挟みながら上昇するように、失業率も一直線に上昇せず、途中途中で失業率が下がりながらもトレンドとしては上昇局面にあるということだけはおさえておきましょう。

2026年1月　雇用統計が発表！

1. 労働力参加率（Labor Force Participation Rate）： 労働力参加率は、ある国や地域において、労働可能な人々が労働市場に参加している割合を示します。就業者や求職者の人数を労働力として計算し、総人口に対する割合として表されます。
2. 失業率（Unemployment Rate）： 失業率は、労働市場において仕事を求めているが見つからず、かつ積極的に求職している人々の割合を示します。一般的に、失業率が低くなると、労働市場が健全であることを示し、経済の好調を反映する指標とされています。
3. 雇用創出数（Employment Creation）： 雇用創出数は、ある期間（通常は月次または四半期）における新たに創出された雇用の数を示します。これは、新たな雇用契約や雇用拡大によって生まれた雇用機会の数を指します。

今回の発表を見ると雇用者数は予想を下回りましたが、失業率は低下し、平均時給は上昇しました。上記のISM景気指数でも非製造業の雇用が50を上回っていると書きましたが、おそらく原因は季節的な要因が挙げられます。アメリカではクリスマス休暇などのホリデーシーズンに伴って、小売業や運輸業で大量の臨時雇用が発生し、1月に解雇されるというサイクルが存在します。なので、おそらく次回の雇用統計では悪い結果が出ることになるでしょう。

ただ、今年はアメリカ大統領選挙の年でもあるので、トランプ政権としては景気を何としても減速させないように、あの手この手を使って経済をふかし続けるでしょう。なので、雇用のほうもそこまで悪化しない可能性はあります。しかし、経済というのは表面上のテコ入れで全体を動かせるようなものではないので、いつかは本来あるべき姿に回帰しますし、経済をふかそうと人為的に動かせば動かすほど、その反動で大変なことになります。それが、バイデン政権のバラマキ政策によるインフレ率7%越えという異常事態でした。今のアメリカ経済の失業率の上昇は、その反動が徐々に出始めているということでしょう。今後もアメリカ経済を注視し、特に来月の雇用統計の動きをみて、景気動向を読み違えないようにしておきたいですね。