こんにちは、くろいずです。

毎週土曜日に更新する、投資に関わる経済ニュースをお届けします。
1週間内に発表された経済指標などを定期的にウォッチし、今後の経済動向について解説します。

※投資を推奨する記事ではございません。投資は自己責任・自己判断のもとよろしくお願いします。

2025年7月21日～2025年7月25日の経済情報

日米関税交渉の結果

アメリカのトランプ政権による関税交渉がまとまっていなかった日本ですが、参議院選挙も終わり、自民党が大敗したところでアメリカとの関税もひとまず決着がついたようです。結果としては、15%の関税がかかることになり、25%の関税から15%まで引き下げられて大成功というのが日本のメディアの報道です。

しかし、その裏にはとんでもない契約が盛り込まれていました。その内容とは、「政府系金融機関が最大5500億ドル（約81兆円）規模の出資・融資・融資保障を提供する事を可能にする」というものです。そして、その出資の際の利益配分は、米国が9に対し日本が1というとんでもない契約になっています。

この81兆円を差し出して関税率を25%→15%に引き下げるぐらいなら、関税率が25%のままのほうがよかったのではないか？という意見もあります。つまり、関税分の浮いた10%は金額にすると0.9兆円ほどなので、関税率が25%のままであれば81兆円を埋めるまでに90年ほど補助ができるというわけです。これでは、アメリカの都合の良い金づる契約とも言えます。

そして、タイミングとしては自民党が衆議院選挙と都議選に続き、参議院選挙にも大敗した時にこの仕打ちです。日本国内の自民党の力が落ちていることが確認され次第、アメリカのトランプ政権は強気に関税交渉を行いました。それに対し、今の自民党では太刀打ちできないことがわかっていたのだろうと想像できます。その結果、日本はアメリカに対して非常に不利な契約を結ばされることになったわけです。これこそが外交です。

ただ、関税が15%に引き下げられたおかげで、日本の自動車株関連は軒並み上昇しています。これを素直に喜べないのが、石破政権の外交力です。石破政権が続くのであれば、これからもアメリカから無理難題を突き付けられて、ただただお金を払うだけのような契約を今後もしてしまうのだと思います。そうなったとき、今回のような自動車関連株が上昇する事態になると思いますが、それとは別に円の価値が失われるほうが大きいように感じます。ただお金を海外に差し出すのであれば、そのような通貨の価値が保てるはずがありません。そうなると、いよいよ日本国内のインフレに歯止めが利かなくなり、金利を上昇させても大して円安を抑え込めないという事態に陥るでしょう。

最後に、高市早苗さんの関税に関するXのポストを添付して終わりにします。

自民党内も、呆れてますね…